ベネズエラ・アメリカによる経済制裁はなぜ？

ニュースで「アメリカがベネズエラに追加制裁」「石油関連制裁を見直し」といった見出しを目にすることが増えました。では、そもそもなぜアメリカはベネズエラに経済制裁を科しているのか。そして、その目的や本音はどこにあるのでしょうか。

本記事では、

• アメリカが公式に掲げている“建前の理由”
• 制裁が拡大してきた歴史的な流れ
• 批判派が指摘する“本音（地政学・国内政治）”
• 制裁がベネズエラ社会にもたらした影響

を整理して解説します。

1. アメリカが挙げる「公式な理由」は大きく4つ

アメリカ政府は、ベネズエラ制裁の根拠として主に次の4つを掲げています。

1. 麻薬取引（ドラッグ）対策
   ベネズエラ政府・軍や関係者が麻薬取引や「麻薬カルテル」と結びつき、国際的な麻薬犯罪のハブになっているという認識です。
2. テロ対策・治安対策
   一部の組織や人物が「テロ組織支援」「武装勢力支援」に関わっているとされ、それに対する金融制裁やテロ指定が行われてきました。
3. 民主主義・人権侵害への制裁
   不正選挙、反対派弾圧、拷問・強制失踪などの人権侵害に責任があるとされる個人・機関を狙った制裁です。
4. 汚職・マネーロンダリング対策
   国営石油会社PDVSAや高官による巨額汚職・資金洗浄を罰する名目で、資産凍結や取引禁止の制裁が科されています。

これらはあくまで「公式な説明」であり、後で見るように、批判的な立場からは「政権交代を狙う圧力」「資源をめぐる地政学」といった別の読み解きも存在します。

2. 制裁の始まり：最初は「麻薬・テロ」をめぐる懸念から

ベネズエラへの制裁は、いきなり全面的な経済制裁として始まったわけではありません。2000年代半ばから、徐々に範囲が広がってきました。

2000年代半ば：麻薬・テロ対策としての制裁

• ベネズエラが国際的な麻薬対策に十分協力していないとアメリカ側が判断し、
• 一部の政府高官や軍関係者が、コロンビアのゲリラや麻薬組織と結びついている疑いがあるとして、
• 個人・団体に対する資産凍結や、武器輸出の禁止などが始まりました。

この段階では、制裁の対象は主に一部個人や安全保障分野に限定されていました。

3. 「民主主義・人権」問題で制裁が一気に拡大

次にターニングポイントになったのが、

• 2014年前後の大規模な反政府デモと弾圧
• その後も続いた選挙不正疑惑や反対派への締め付け

です。

2014年：人権と市民社会を守るという名目

アメリカ議会は「人権と市民社会の防衛」を掲げた法律を通し、

• デモ参加者や反対派に対する暴力や弾圧に関与したとされる人物
• 司法・治安機関の幹部

に対して、

• 米国内資産の凍結
• 米国への入国禁止（ビザ取り消し）

などの制裁を義務づけました。

ここから、制裁は単なる麻薬・テロ問題だけではなく、「民主主義の破壊」「人権侵害」への対応という色合いを強めていきます。

2017年以降：制憲議会・選挙・反対派弾圧

• 野党が多数を占める議会の権限が奪われ、代わりに政権寄りの制憲議会が設置されたこと
• 地方・大統領選挙をめぐる不正疑惑と、選挙管理機関や最高裁の偏り
• デモや抗議活動への強硬な鎮圧

などを受けて、アメリカは

「ベネズエラ政府は民主主義を破壊している」

と判断し、制裁対象を一気に拡大させました。

4. 石油・金融制裁へ：経済の“心臓部”を狙う

ベネズエラ経済は、外貨のほとんどを石油輸出に頼っています。その心臓部にあたるのが、国営石油会社 PDVSA と、その収益をコントロールする政府・中央銀行です。

アメリカは段階的に、

• PDVSAとの取引禁止（資金や設備のやり取りを制限）
• ベネズエラ国債や新規借入への制限
• 中央銀行や金（ゴールド）取引に関する制裁

などを導入しました。

この結果、

• ベネズエラ政府はドル建て資金の調達が困難になり、
• 石油の生産・輸出に必要な機械や部品の調達も難しくなり、
• 経済全体が深刻な停滞とインフレに苦しむようになります。

アメリカ側は、これを

「腐敗と人権侵害を続ける政権に資金を流さないため」

と説明しますが、実際には一般市民の生活も大きな打撃を受けていることが、国際機関や人権団体から繰り返し指摘されています。

5. 2024年大統領選と、その後の追加制裁

2024年7月に行われた大統領選挙をめぐっては、

• 投票結果の詳細が公開されない
• 反対派の有力候補が排除される
• 選挙後の抗議に対して弾圧が行われる

など、多くの疑惑と批判が噴出しました。

アメリカを含む欧米諸国の一部は、

• 「選挙は自由でも公正でもなかった」
• 「結果を認めない」

と表明し、選挙後には

• 選挙管理・司法・治安当局の幹部
• 弾圧に関わったとされる軍・情報機関の関係者

を対象に新たな個人制裁を発動しました。

2025年に入ってからも、

• 麻薬組織や犯罪組織とされるグループの「テロ指定」
• それに関わる個人・企業の追加制裁

など、対ベネズエラ制裁は“終わるどころか細かく広がっている”というのが実情です。

6. 「なぜ？」の裏側：批判派が指摘する3つの“本音”

ここまでは、アメリカ政府が掲げる公式の理由でした。しかし、世界の研究者やジャーナリスト、批判的な立場の論者は、次のような“本音”を指摘します。

6-1. 政権交代（レジームチェンジ）を狙う圧力

• 制裁によって経済を弱らせ、
• 政権内部の不満を増やし、
• 反対派を後押しして政権交代を起こす

という「レジームチェンジ戦略」の一部だ、という見方です。

実際、アメリカは過去にも他国で似たような手法（経済制裁＋外交圧力＋反体制派支援）を用いてきた歴史があり、「ベネズエラも同じパターンではないか」と疑う声があります。

6-2. 石油・資源をめぐる地政学

ベネズエラは、世界でも有数の巨大な原油埋蔵量を持つ国です。

批判的な立場からは、

• 「民主主義・人権」は名目で、
• 実際には石油ビジネスの主導権や、中南米での影響力をめぐる地政学的な駆け引きが大きいのではないか

という指摘もあります。

6-3. アメリカ国内政治（対中南米強硬姿勢アピール）

アメリカ国内では、

• 「麻薬犯罪」「不法移民」などに厳しく対応している姿勢を示すことが、
• 一部の有権者にとって重要な政治メッセージ

になっています。

そのため、

• ベネズエラを「独裁」「麻薬国家」と強く批判し、
• 制裁や強硬措置を取ることが、

国内向けの“強いリーダー”イメージ作りにも使われている、という分析もあります。

7. 経済制裁がベネズエラ社会にもたらしたもの

制裁の是非を考える上で避けて通れないのが、一般市民への影響です。

• 石油輸出の制限 → 外貨不足 → 医薬品や食料、部品の輸入が困難に
• インフレや通貨価値の暴落 → 購買力が落ち、貧困が悪化
• 雇用や生活不安 → 数百万人規模の国外流出（移民・難民）

もちろん、こうした危機の原因は

制裁だけでなく、長年の政策ミス・汚職・経済運営の失敗

も大きいのですが、制裁が危機を深刻化・長期化させた側面があることも、多くの専門家が指摘しています。

8. よくある疑問（Q&A）

Q1. 「制裁をすれば独裁政権はすぐ倒れるの？」

A. 現実には、制裁だけで政権が崩壊するケースはむしろ少ないとされています。逆に、

• 「外敵の攻撃だ」と宣伝して国内を締め付ける口実になる
• 政権に近いエリートだけが密輸や闇取引で儲かる

など、権力側を逆に強めてしまうリスクも指摘されています。

Q2. 「じゃあ制裁は意味がないの？」

A. 汚職や人権侵害に関わった個人に対する**ピンポイント制裁（個人制裁）**は、

• 海外資産を凍結し、
• 自由な移動を制限し、

一定の抑止効果を持つ可能性があります。ただし、石油や金融など国全体を締め付ける制裁については、

• 政権だけでなく一般市民を苦しめる
• 国際法や人道の観点からも議論がある

ため、賛否が大きく分かれています。

9. まとめ：ベネズエラ制裁の「表」と「裏」をどう見るか

ベネズエラに対するアメリカの経済制裁は、

• 表向きには「麻薬・テロ対策」「民主主義と人権の防衛」「汚職撲滅」を掲げ、
• 実際には石油・地政学・国内政治など、複数の思惑が絡み合った政策

として続いてきました。

制裁がなぜ行われているかを理解するには、

1. アメリカが挙げる公式の理由（麻薬、人権、汚職）
2. 批判派が指摘する本音（政権交代、資源、国内向けアピール）
3. その結果として、ベネズエラ社会にもたらされた現実（経済危機・人道危機）

この3つを同時に見ることが大切です。

今後の焦点は、

• 民主化や人権状況の改善と引き換えに制裁を緩和できるのか
• それとも、制裁と報復の応酬で緊張がさらに高まるのか

という点に移っていくと考えられます。