トランプ・学生ビザ

トランプ大統領・学生ビザの新規面接停止を指示

2025年5月27日、トランプ政権は米国務省を通じて、学生ビザ（F、M、Jビザ）および交流訪問者ビザの新規面接予約を一時停止するよう全世界の米国大使館・領事館に指示しました。この措置は、申請者のソーシャルメディア投稿に対する審査を強化する準備の一環とされています。SNS上の過去の投稿内容が反米的、反ユダヤ的、または極端な思想とみなされた場合には、ビザの取得が拒否される可能性があると、政府関係者は示唆しています。この政策は、留学生にとって将来の進学計画やキャリアに大きな影響を与えるものとして、世界中の教育関係者や学生の間で波紋を呼んでいます。

また、同日、政権はハーバード大学との残りの連邦契約（約1億ドル相当）をすべて打ち切る方針を発表しました。これはハーバード大学が反ユダヤ主義への対応に不十分であると判断されたことや、人種に基づく入学制度に関して2023年の最高裁判決に従っていないとされたことが背景にあります。今回の措置は、アメリカ国内の他の名門大学にも同様の圧力が波及する可能性があり、連邦政府と高等教育機関の関係に深刻な緊張を生じさせています。

🛂 学生ビザ面接の一時停止とSNS審査の強化

国務省の内部公電によれば、学生および交流訪問者ビザの新規面接予約は、ソーシャルメディア審査の拡大に備えて一時停止されます。すでに予約済みの面接は予定通り実施されますが、新たな予約は当面の間受け付けられません。SNS投稿の収集と分析にはAI技術も活用されるとみられており、過去の政治的発言、宗教的信条の共有、あるいは特定の運動への参加が申請者の評価に影響することが懸念されています。

この新たな審査では、申請者のSNS上の投稿内容が精査され、特に反米的、反トランプ的、または反ユダヤ的と見なされる発言が問題視される可能性があります。米CBSニュースによると、この措置は「アメリカに入国しようとするすべての人物が国家安全保障上問題のない人物であることを確認するため」であり、今後数週間以内に新たな審査指針が発表される見込みです。こうした措置に対しては、プライバシーの侵害や思想・信条の自由に対する重大な侵害だという懸念の声も上がっています。

🎓 ハーバード大学への連邦契約打ち切り

トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパス内の反ユダヤ主義への対応や、2023年の最高裁判決に反する人種に基づく入学慣行を是正しなかったとして、約1億ドル相当の連邦契約を打ち切る方針を示しました。この契約には、複数の研究プロジェクトや人文科学・自然科学分野における重要な助成金が含まれており、その打ち切りは学術研究への大きな打撃となります。

さらに、政権はハーバード大学に対し、外国人学生の名簿提出を求めており、これに応じない場合には、大学としての留学生受け入れ資格を剥奪する可能性があると通告しています。ワシントン・ポストによれば、トランプ政権は「公費による支援を受ける以上、国の政策と倫理に従う義務がある」と主張しています。複数の大学関係者や学術団体は、これが大学の自治を脅かす危険な前例になると懸念を表明しています。

⚖️ 法的対応と大学側の反応

ハーバード大学は、これらの措置に対し、学問の自由と大学の自治を侵害するものとして法的措置を取っています。連邦裁判所は、大学の国際学生受け入れ資格の剥奪を一時的に差し止める命令を出しました。大学関係者は記者会見で「留学生は我々の学問的共同体の不可欠な存在であり、その権利を守る」と述べ、国際的な教育交流の価値を強調しました。

また、アメリカ大学協会（AAU）や国際教育協議会（IIE）などの団体も声明を発表し、「高等教育は国境を越えた自由な知の交流に基づくべきであり、政治的判断によってその原則が損なわれることはあってはならない」と訴えました。複数の州の司法長官も、連邦政府の介入に対し、法的監視と対応を検討していることを明らかにしています。

🌐 影響と今後の展望

これらの政策は、米国の高等教育機関における国際的な魅力を損なう可能性があります。特にアジアやヨーロッパからの優秀な学生の流入が制限されれば、米国大学の研究力や人材育成力にとって深刻な打撃となります。米教育専門誌「The Chronicle of Higher Education」では、「世界中の才能ある若者が、米国以外の選択肢を真剣に検討する時代が来るかもしれない」と警鐘を鳴らしています。

また、SNS審査の強化がもたらす言論の萎縮効果についても懸念が広がっています。自由な発言が将来の留学や就労の機会に影響する可能性があるため、多くの若者が投稿内容を自己検閲する傾向が高まることも予想されます。これにより、思想の多様性や自由な議論が損なわれる恐れがあり、教育環境全体にも影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今回の措置を受けて、他国の大学がアメリカに代わる留学先として積極的な学生誘致キャンペーンを開始しており、国際教育市場の構図にも変化が生じつつあります。イギリスやカナダ、オーストラリアなどは、米国からの留学生離れの受け皿となる準備を進めていると報じられています。

📝 まとめ

• トランプ政権は、学生ビザの新規面接を一時停止し、SNS審査を強化する方針を示しました。
• ハーバード大学との連邦契約を打ち切り、外国人学生の名簿提出を求めています。
• 大学側はこれに対し法的措置を取り、連邦裁判所は一時的な差し止め命令を出しました。
• これらの措置は、米国の高等教育機関の国際的な魅力と研究力に影響を与える可能性があります。
• SNS審査による自由な発言への影響や、他国への留学流出の可能性も議論を呼んでいます。
• 学術界や州政府からも反発の声が上がり、米国内外でこの問題は政治・教育両面において注視されています。