台湾有事・高市早苗の発言・台湾の反応

台湾有事発言に台湾はどう反応したのか？

――「台湾有事に関しての高市早苗首相の発言への台湾の反応」を整理する

2025年11月、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と述べ、日本が集団的自衛権を行使して自衛隊を出動させる可能性に言及しました。これが中国の強い反発と、日本への渡航自粛呼びかけにつながっていることは、日本のメディアでも連日報じられています。

では、当の台湾ではこの発言と、その後の中日対立をどう見ているのでしょうか。本記事では、

• 高市首相の発言のポイント
• 台湾政府（総統府）の公式反応
• 台湾国内の政党・政治家・論客の評価
• 学者やメディアによる分析

といった観点から、「台湾側の反応」を分かりやすく整理していきます。

1. 高市早苗首相の「台湾有事」発言とは

まず、問題となっている発言内容を簡単におさらいしておきます。

2025年11月7日、高市首相は衆議院予算委員会の質疑で、いわゆる「台湾有事」（中国が台湾に対して武力行使や海上封鎖などを行う事態）について問われた際、次のようなおおまかな趣旨の答弁を行いました。

• 台湾有事で「緊急事態」が発生し、相手側による武力行使（海上封鎖など）が伴う場合、
• 日本の平和安全法制に基づく「存立危機事態」に該当し得る
• その場合、日本は集団的自衛権の行使として自衛隊を出動させる可能性がある
• ただし、実際にどう判断するかは、具体的な状況を総合的に見て決める

この発言は、安倍晋三元首相が2021年に民間の講演で述べた「台湾有事は日本有事、つまり日米同盟有事」との持論を、現職首相として国会の場で、より法制度に即した形で追認・具体化したものだと受け止められています。

その後も、高市首相は発言の撤回を求める野党の追及に対し、「撤回するつもりはない」と明言し、姿勢を崩していません。

2. 中国の強い反発と「渡航自粛」呼びかけ（ごく簡単に）

今回のテーマは台湾側の反応ですが、前提として中国側の動きを手短に整理しておきます。

• 中国外務省は「日本の指導者が台湾問題で越えてはならない一線を越えた」と強く非難し、日本への渡航を控えるよう中国国民に注意喚起。
• 中国の主要航空会社は、日本行き航空券の無料変更・払い戻しを打ち出し、事実上の観光自粛ムードが広がる。
• 中国系メディアや軍系媒体も、「日本が軍国主義復活を狙っている」とする論評や、高市首相を激しく個人攻撃する記事を連日掲載。

こうした中日間の緊張の高まりが、台湾でも大きなニュースとして取り上げられ、「台湾有事」をめぐる日中対立という構図で報じられています。

3. 台湾政府（総統府）の公式反応

3-1. 焦点は「中国総領事の斬首発言」への批判

台湾の総統府が最初に強い姿勢を示したのは、高市首相ではなく中国側の過激な言動に対してです。

中国駐大阪総領事・薛剣氏は、高市首相の台湾有事発言を批判する投稿の中で、

「その汚い首は、ためらうことなく斬り落とすしかない」

といった趣旨の表現をSNSに書き込みました。この投稿は後に削除されましたが、事実上の「斬首」予告とも受け取れるとして、日台双方で大きな反発を招きました。

これに対し、台湾総統府の郭雅慧報道官は、次のような立場を表明しています。

• 中国外交官による、高市首相への「威嚇的な発言」に対し、台湾政府として厳重な懸念を表明
• このような発言は、すでに外交儀礼の範囲を超えており、国際社会が共有する規範に反する

つまり台湾政府は、高市発言そのものの是非を論じるよりも先に、

「日本の首相に対して殺害をほのめかすような言動に出た中国側こそ問題だ」

という点を強調し、日本の首相に対する脅迫に連帯して反対するというメッセージを発していると言えます（ここは事実に基づく整理と、筆者の解釈を含みます）。

3-2. 日本との安全保障協力への期待と慎重さ

現時点で、賴清德政権が「高市発言を全面的に歓迎する」といった直接的な表現を用いているわけではありません。しかし、

• 台湾の安全保障にとって、日本の立場が一層明確になること
• 中国による威圧的な言動に対して、日台が価値観を共有するパートナーとして連携すること

は、台湾政府にとって基本的にはプラスと受け止められていると考えられます。

一方で、台湾政府が公式コメントのトーンを慎重に抑えているのは、

「台湾が日本を『巻き込む』形で緊張をあおっている、と中国側に宣伝材料を与えない」

ためでもあり、歓迎と慎重さのバランスをとっているのが実情といえるでしょう。

4. 台湾国内政治の受け止め

台湾社会の反応は、政党や立場によって色合いが大きく異なります。大まかに言うと、

• 与党・民進党や独立派の一部 → 「日本がここまで言ってくれたのは心強い」
• 野党・国民党や統一派の一部 → 「日本が前のめりになると台海情勢がかえって危険に」

という構図が見えてきます。

4-1. 国民党・馬英九らの批判「台海情勢をかえって不安定に」

まず、中国国民党（国民党）側の代表的な声として、前台湾総統・馬英九氏のコメントがあります。

馬英九氏は、台湾有事を日本の「存立危機事態」と位置付けた高市首相の発言について、

• 集団的自衛権の概念を誤って援用しており、
• 台海情勢をかえってかき乱し、中国側の強い反発を招いている

と指摘し、深い懸念を表明しました。

さらに馬氏は、

• 従来の日本の歴代首相は、台海問題についてより慎重な表現を選んできた
• 現職首相が「武力介入もあり得る」と受け取られかねない発言をするのは、 「日本自身にとっても危険な賭けだ」

といった趣旨の主張を展開しており、台海の緊張を抑えるという立場から高市発言を批判しています。

4-2. 洪秀柱らの反対と、民進党側の反発

中国語版ウィキペディアが整理しているところによると、国民党の前主席・洪秀柱氏も高市発言に反対の立場を示しており、

• 日本が自国の集団的自衛権を根拠に台海情勢への軍事介入を公然と口にすることは、
• 台海の緊張をエスカレートさせるだけで、台湾の安全を高めるとは限らない

といった問題意識を共有しているとされています。

これに対して、与党・民進党の呉思瑤・立法委員（国会議員）は、

「民進党が敵視しているのは中国共産党政権であり、日本ではない。 高市発言を批判する馬英九・洪秀柱らは、誰が味方で誰が敵かを取り違えている」

といった主旨で国民党側を批判し、日米との安全保障協力を重視する立場から、高市発言への評価をにじませています。

4-3. 地方政治家からは「日本をもっと支えるべき」との声も

台湾南部・高雄市の市議会議員である張博洋氏（無所属）は、

「表面上は高市首相への圧力に見えるが、中国が実際にボールを投げている相手は台湾だ」

と指摘し、賴清德政権は、

• 日本がここまでリスクを取って台湾防衛への意思を示している現実を正面から受け止め、
• 「日本のことも台湾のことも互いの運命共同体として考える」という姿勢を、
• より明確に国際社会に示すべきだ

と主張しています。

このように、地方レベルからも「日本への支持をはっきり表明すべきだ」と政府に求める声が出ていることは、台湾内でも対日連帯を積極的に打ち出したい層が確実に存在することを示しています。

4-4. コメンテーターの間でも評価は割れる

台湾の政治評論家の間でも、高市発言の評価は一枚岩ではありません。

例えば、元立法委員の郭正亮氏は、

• 日本は中国に比べて軍事力で大きく見劣りするのに、
• 「存亡危機事態」を持ち出して中国と正面から対立するのは、
• 第二次大戦の誤った決定を想起させる「危険な賭け」だ

と主張し、高市首相を「大号版の賴清德（より過激な安全保障タカ派）」になぞらえて批判しています。

一方で、対日関係を重視する論者の中には、

「中国が日本にここまで激しく反応しているのは、 日本が本気で台湾有事を自国の問題と捉え始めた証拠だ」

とし、台湾としてはこの「本気度」を上手に外交カードとして活用すべきだ、とする見方もあります。

5. 学者・メディアによる分析

5-1. 「戦争を呼び込む」のか、「抑止力を高める」のか

台湾や日本をまたいで活動する研究者の中には、高市発言を**「抑止力の強化」として評価する見方**もあります。

東京大学東洋文化研究所の林泉忠・特聘研究員は、台湾メディアのインタビューで、

• 高市首相の狙いは、中国による「武力統一」の決断コストを引き上げること
• 日本が、一定の条件下で自衛隊を動かす用意があると明言することで、
• 中国に対する抑止メッセージを明確化し、「戦争を起こさせない」方向に働かせようとしている

と分析しています。

この見方からすると、高市発言は「戦争を呼び込む」ためではなく、むしろ、

「日本が踏み込んででも抑止に加わる可能性を示すことで、 北京に『手を出せば大事になる』と理解させようとする言葉」

だということになります。

5-2. 「高市早苗の豪賭が台湾を火線に押し出す」懸念も

一方で、台湾の一部論説は、高市首相の発言を**「豪賭（大きな賭け）」**と表現し、次のような懸念を示しています。

• 日本が台海問題への軍事関与をここまで公言すると、
  • 中国は日本を「敵」として扱い、対日圧力を一段と強める
• その結果、台湾は「日中対立の最前線」に立たされる危険が高まる
• アメリカ、中国、日本という大国の思惑の中で、台湾が主体性を失いかねない

こうした論調は、

「台湾の安全保障は重要だが、それを理由に日本や米国が前のめりになり過ぎると、 結果的に台湾が最も危険な位置に追い込まれる」

というジレンマを意識したものだと言えるでしょう。

5-3. 「日米台」の連携強化という大きな流れの中で

さらに、BBC中文や香港メディアの分析では、

• 高市政権の「台湾有事」発言は、トランプ第2期政権によるインド太平洋戦略の再強化、
• G7や欧州諸国と連携した「台湾海峡の平和と安定」重視の流れ

の中で位置づけられており、台湾から見ても、

「日米台三角関係の中で、日本がこれまで以上に前面に出始めたサイン」

として受け止められていると指摘されています。

6. 台湾社会全体としての空気感

現時点では、高市発言そのものに対する台湾世論の大規模な世論調査はまだ報じられていません。したがって「台湾人の○割が賛成」といった数字で語ることはできませんが、

これまで見てきた政治家・評論家・専門家の声を総合すると、台湾側の空気感はおおむね次のように整理できます。

1. 政府レベル
   • 日本の首相が、台海の平和と安定を自国の安全保障と結びつけて語ったこと自体は歓迎しつつ、
   • 公式コメントでは中国の過激な反応を批判することに重点を置き、言葉選びは慎重。
2. 与党・民進党や独立志向の層
   • 日本が明確に「台湾有事＝自国の問題」と認識し始めたことは、 台湾の安全保障にとって心強いと評価する向きが多い。
   • 一方で、「日本カード」をどう活かすかは賴清德政権の外交手腕にかかっているとの見方も強い。
3. 野党・国民党や統一寄りの論者
   • 日本が前面に出過ぎると、台海情勢をかえって不安定化させる、と警戒。
   • 歴史問題や中国との経済関係も意識しつつ、「日本の軍事的前のめり」を批判する声が目立つ。
4. 一般の世論・ネット上の反応
   • 「日本にここまで言ってもらえたのだから、台湾も感謝と支持を表明すべきだ」という肯定的な意見と、
   • 「大国同士の対立の間に挟まれ、台湾が最前線にされてしまうのでは」という不安が、同時に存在している ことがうかがえます（ここは報道・SNS論調を踏まえた全体的な傾向の整理です）。

7. まとめ：高市発言は台湾に何を突き付けたのか

最後に、今回の「台湾有事」発言をめぐる台湾側の反応を、改めて整理しておきます。

• 高市首相は、台湾有事が日本の「存立危機事態」となり得ると明言し、 日本が集団的自衛権を行使する可能性に初めて本格的に踏み込んだ現職首相となりました。
• これに対し、中国は外交・軍事・世論面で強く反発し、日本への渡航自粛や実弾演習、激しい個人攻撃を伴う世論戦を展開しています。
• 台湾政府は、中国総領事による「斬首」発言などを厳しく批判し、日本への連帯を示しつつも、高市発言そのものについては慎重な表現にとどめています。
• 台湾内部では、
  • 民進党や一部無所属勢力が「日本の覚悟」を評価し、
  • 国民党や一部論客が「台海情勢をかえって危険にする」と警戒するなど、 政治的立場によって評価が大きく分かれています。
• 学者やメディアの分析も、
  • 「抑止力を高めることで戦争を防ぐ」という肯定的評価と、
  • 「日本の『豪賭』が台湾をより危険な前線へと押しやる」という懸念の間で揺れ動いています。

言い換えれば、高市首相の台湾有事発言は、

「台湾の安全保障は、日本の安全保障そのものだ」

というメッセージを、これまで以上に露骨で具体的な形で世界に示した出来事でした。

台湾にとっては、

• 日本がここまで踏み込んだ以上、その「覚悟」をどう評価し、
• どのような形で日米との連携を深めつつ、
• 一方で台海の緊張エスカレーションをどう抑えるか

という、非常に難しい舵取りを迫られていると言えるでしょう。

今後、賴清德政権がどのようなメッセージと行動でこの局面に対応していくのか。台湾社会の議論は、まだ始まったばかりです。