アメリカ・デフォルトの可能性

1. はじめに：なぜ今、デフォルトが話題に？

2025年に入り、米国債務は約36兆米ドルに達し、債務対GDP比は123％を超えています 。これにより、**債務上限（Debt Ceiling）**を巡る議会の動きが「政治リスク」として注目され、連邦政府がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が、再び現実味を帯びてきています。

さらに、グローバルな金融市場において米国債は「世界最大かつ最も流動性の高い安全資産」として位置付けられているため、その信頼性が揺らぐことは世界中の投資家や政策当局にとって極めて大きな影響をもたらします。特に、日本やEUなどの中央銀行や年金基金のポートフォリオ構成に米国債が占める割合が高い点も注視されています。

また、米国の財政赤字は構造的な問題を抱えており、歳出削減や増税といった抜本的な対策がなされない限り、債務残高は今後も拡大を続ける見通しです。この長期的な懸念が短期的なデフォルト懸念と絡み合うことで、市場の不安感が一層高まっています。

2. 債務上限とX‑デーとは？

● 債務上限（Debt Ceiling）

米国議会が定める、連邦政府が新たに発行できる債務の総額上限。これを超えて借りられないため、政府の支払いが停止される恐れがある 。

債務上限は一種の「政治的人為的制約」であり、経済成長やインフレ率と連動して自動調整される仕組みはありません。そのため、財政規律の道具というより、政党間の駆け引きの材料として使われることが多いのが実態です。

● X‑デー（資金枯渇日）

議会が債務上限を引き上げない場合、財務省が「特別措置（Extraordinary Measures）」を使って支払いを先延ばししますが、これが限界を迎える日。2025年のX‑デーは“夏〜秋”、特に7月中旬〜8月頃にかけてという見方が多い 。

財務省は税収の季節変動を利用してX‑デーをなるべく後ろ倒しにする努力を続けていますが、それにも限界があります。仮に議会の対応が間に合わなければ、デフォルトが現実となる恐れがあります。

また、X‑デーが近づくにつれて、市場では短期国債や信用デフォルトスワップ（CDS）のプレミアムが上昇する傾向にあり、こうした金融商品の動向が市場心理を映し出す重要な指標となっています。

3. 債務残高と格付け：安全神話の崩れ

• **債務総額：**36.2–36.6兆ドル（2025年3月〜6月）
• **信用格付けの低下：**ムーディーズが2025年5月に「Aa1」へと格下げ。これに伴い、長期金利も高止まり 。

上記により、「米国債＝超安全資産」というイメージに亀裂が入りつつあります。これが現実化すれば、世界の金融市場全体の安定性が揺らぐことになります。

また、信用格付けの低下に伴い、米国債を大量に保有している機関投資家はポートフォリオの見直しを迫られる場合があります。その影響は企業の資金調達コストにも波及するでしょう。

さらに、格付け会社が今後も追加的な格下げを行う可能性があり、その場合は米国債の利回りがさらに上昇し、国際金融市場のボラティリティが増大する恐れがあります。

4. 市場が織り込む「デフォルト確率」と債券動向

シカゴ連銀や金融機関の分析によれば：

• デフォルト確率：約1％（2025年晩春現在）
  → 2011年の4～6％や2023年の数％には届きませんが、確実にリスクが意識されています。
• 長期金利（30年国債）：5％超、10年物も約4.5％～
  → 債券市場では「ボンド・ヴィジランテ（投資家による警戒）」の兆しがみられ、高金利が常態化しつつあります。

加えて、米国債の一部償還期に対する短期国債利回りが急上昇しており、一部の市場参加者は特定の償還日に対してプレミアムを要求しています。これはデフォルト懸念が具体的に資金市場に現れているサインといえるでしょう。

また、為替市場においてもドルの信認低下が懸念されており、ドルインデックス（DXY）が徐々に軟化する兆候がみられています。これにより、ドル建て資産の評価にも影響が出始めています。

5. 歴史の教訓：2011・2013年の危機

・2011年危機

• X‑デー直前、1％超のリスクがマーケットに⤴︎
• S&Pが米国債を格下げ。株価は16％急落し、政府借入コストが年間約13億ドル増 。

・2013年危機

• 10月中旬にX‑デーが迫る中、政府閉鎖と連動し混乱が続いたが、デフォルトは回避 。

これらから学べるのは、最後には「政治的妥協」で回避される可能性が高いものの、代償は不可避ということです。また、格下げが残す長期的な悪影響は意外に大きく、米国の財政運営の信頼性にも傷がつく恐れがあります。

さらに、こうした政治的対立が繰り返されることで、世界中の投資家が米国政治の機能不全に対する不安を強め、長期的には米国債の地位低下につながるリスクも存在します。

6. 今後のシナリオ分析

仮にテクニカル・デフォルトが起きれば、米ドルの信認低下や世界の為替市場の混乱につながりかねません。また、新興国市場にも資金流出などの形で悪影響が出る可能性があります。

さらに、テクニカル・デフォルト後に信用格付けが一段と引き下げられることで、米国債の需給バランスが崩れ、長期金利のさらなる上昇につながるリスクも指摘されています。

7. グローバル市場・日本への波及影響

• 世界の基軸資産（米国債）への信頼低下 → 金利急騰＋通貨不安 → グローバル金融市場の混乱 。
• 日本の機関投資家・年金への影響：資産評価の下落、運用調整が必要に。
• 政策対応の不透明感 → FXでは円高・ドル安の動きが加速。

さらに、日本企業のドル建て調達コストが上昇する恐れがあります。特に輸出企業は為替変動リスクが高まるため、ヘッジコストが増大します。一方、円高により輸入コストが低下する側面もありますが、全体としては企業の収益構造に複雑な影響を与えるでしょう。

加えて、日本国内の個人投資家や資産運用会社もポートフォリオの見直しを迫られる可能性があり、外貨建て資産への依存度を再考する動きが出てくるかもしれません。

8. 投資家として今、取るべき戦略

• 短期国債への回帰：リスク低減。30年債より安定的。
• ゴールドなどの代替資産：不確実性時のヘッジとして注目 。
• キャッシュポジションの強化：流動性確保のため財布を厚めに。
• 分散投資とリスク管理：国内外株式・債券・替代商品を併用。

さらに、為替ヘッジの強化や米国外資産の比率増加といった方策も検討に値します。市場のボラティリティが高まる局面では、現金比率を引き上げて柔軟な対応力を確保することが重要です。

また、今後の議会動向に応じて柔軟にポートフォリオの構成を見直すことが求められるため、政治リスクをリアルタイムに監視する体制の強化も有効な手段といえるでしょう。

9. 議会・財務省の見通し

• 財務長官ベッセントは「デフォルトしない」と強調 。
• 議会の焦点：「One Big Beautiful Bill（BBB）法案」
  – 債務上限＋税・歳出改革パッケージで、7月4日までに成立させる意向 。
• 一方で、「下院内の調整」に時間がかかっており、ギリギリの展開が予想されます。

与党・野党双方に財政保守派が存在し、法案内容をめぐる攻防は激化しています。このため、X‑デー直前まで市場の不透明感は継続しそうです。

また、選挙を控えた議員が有権者向けに強硬姿勢をとる可能性もあり、政治的駆け引きの行方が一段と注目されます。

10. 結論：安全資産は続くか、揺らぐか

• 結論的には、「回避されるが代償も大きい」構図が濃厚。
• 市場は「安全神話」を信じつつも、その信頼に亀裂も入り始めています。
• 今後の**焦点は「7月の議会動向」「X‑デー直前の市場反応」**に集中しそうです。

米国政治の分断が深刻化している現在、今後の債務上限交渉は以前よりもさらに困難なものになる可能性があります。投資家としては、政治の進展に敏感に反応する柔軟な姿勢が求められるでしょう。

また、今回の騒動を機に、米国債への過度な依存を見直し、多様な資産クラスへの分散投資を進める動きが加速する可能性も考えられます。

📝 最後に：注視すべき3つの重要ポイント

1. 7月4日までにBBB法案は成立できるか？
2. 債務上限を巡る市場価格・金利の動向は？
3. 投資家・機関は代替戦略（短期債・金等）をどう進めているか？