自民党 ・公約（2026衆議院選）

要点とポイントをわかりやすく

※本記事は、2026年の衆議院選挙に向けて自民党が掲げた「政権公約（マニフェスト）」の中身を、難しい言い回しをできるだけ避けながら、生活に関係するポイントが一目で分かるように整理した解説です。

この記事の要点

自民党の2026衆議院選の公約は、大きく言えば次の5本柱です。

• ✅ ①強い経済：賃上げ・投資・物価高対策をセットで進め、家計の実感を重視
• ✅ ②地方をエンジンに：都市集中を緩め、地方に投資と雇用を呼び込む
• ✅ ③外交・安全保障：同盟強化と抑止、サイバーや情報機能の強化
• ✅ ④全世代の安心：子育て・教育・社会保障を見直し、現役世代の負担にも目配り
• ✅ ⑤憲法・制度改革：憲法改正の4項目を軸に、政治資金や選挙制度などの改革も

そして「家計に直結」しやすい具体策として、次のような打ち出しが目立ちます。

• 🧾 所得税の『年収の壁』見直し（控除の見直しで、対象を拡大する方針）
• ⛽ ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止（実施時期を明示）
• 🧺 飲食料品の消費税を“2年間に限り対象外”とする案を検討加速
• 👶 こども・子育て支援の拡充（通園制度、出産費用の自己負担軽減など）

そもそも「公約（マニフェスト）」って何？

選挙の公約は、政党が「政権を担ったら、何を優先して実行するか」をまとめた約束のパッケージです。

• 法律を変える
• 予算をつける
• 制度を設計する

こうした政治の“実務”に落とし込むための方向性が書かれています。

ポイントは、

• できる／できないは国会の多数や財源で左右されること
• ただし、**優先順位と思想（何を守り、何に投資するか）**が公約に出ること

です。

自民党の公約（2026衆議院選）を「5本柱」でわかりやすく

以下では、自民党が掲げる5つの柱ごとに、内容をかみ砕いて解説します。

1）強い経済で、笑顔あふれる暮らしを（物価高・賃上げ・投資）

この柱は、ひとことで言うと

“成長（投資）”と“家計の実感（物価高対策・手取り）”を同時にやる

という考え方です。

① まずは物価高対策を優先（家計に近いところから）

公約では、物価高に対して「まず取り組む」という立て付けが強調されています。

• 🧾 生活者支援（給付・負担軽減）
• 💡 電気・ガスなどエネルギー価格への支援

「生活を守る緊急性」を前に出しつつ、次の“構造対策”にもつなげる形です。

② ガソリン税・軽油引取税の“暫定税率”を廃止

ガソリン価格の負担感に直結するテーマとして、

• ⛽ ガソリン税：12月31日に廃止
• ⛽ 軽油引取税：2026年4月1日に廃止

という「時期を置いた段階実施」を掲げています。

※ここでいう「暫定税率」は、本来“暫定”のはずが長く続いている上乗せ部分を指します。

③ 所得税の「年収の壁」を見直す（手取りの増え方を調整）

公約では、

• 🧾 基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直す
• 🧾 年末調整から“すべての納税者”を対象に

といった方向で、いわゆる「年収の壁」を整理し直す方針が示されています。

「働くほど手取りが増えにくい」「扶養の壁が行動を縛る」といった課題を、税制側から手当てする狙いです。

④ 「責任ある積極財政」＝投資で成長→税収増→再投資

公約の言葉で言うと、

• 📈 危機管理投資（食料・エネルギー・国土強靱化・サイバーなどのリスク対応）
• 🚀 成長投資（AI・半導体、量子、核融合、バイオ、宇宙、造船など）

を“戦略的に”進めるとしています。

また、

• 📌 補正頼みの予算編成からの転換
• 📌 複数年での機動的な財政出動

など、「投資の予見可能性」を高める設計を強調しています。

⑤ 経済安全保障（重要鉱物・重要技術）

近年の国際情勢で増えたリスクとして、

• 🧲 レアアース等の重要鉱物の安定確保（鉱山開発・精錬支援、備蓄など）
• 🛡️ 重要技術を守る制度整備（対日投資審査の枠組み等）

を掲げています。

⑥ エネルギー安全保障（電力需要の増加に対応）

AI・DXで電力需要が増えるという前提で、

• ⚛️ 原子力発電所の再稼働を進める
• 🌞 国産のペロブスカイト太陽電池、地熱などの活用
• 🔥 次世代革新炉・フュージョン（核融合）の早期社会実装
• 🌿 不適切な太陽光発電への法的規制強化

という“電源の組み合わせ”を打ち出しています。

2）地方が日本経済のエンジンに（地域投資・中小企業・一次産業）

この柱は、

都市に集中しすぎた人・仕事・投資を、地方にも循環させる

ことが狙いです。

① 地域未来戦略：産業クラスターを「戦略的に」作る

• 🏭 地方に大規模投資を呼び込み
• 🧩 地域ごとに強みのある産業をまとめて伸ばす（産業クラスター形成）
• 🧾 地方税・地方交付税など一般財源を安定確保
• 💻 地方のDX・GX、地域防災力の充実を加速

という流れが示されています。

② 観光：インバウンドと住民生活の両立（オーバーツーリズム対策）

• 🧳 誘客の促進
• 📅 需要の平準化（混みすぎ／閑散の偏りを減らす）
• 🏘️ 住民生活の質を守りながら受け入れる

といった方向性です。

③ 中小企業：賃上げ・設備投資・価格転嫁を一体で

• 🏪 生産性向上・省力化の支援
• 🧾 価格転嫁（取引の適正化）
• 👥 人材確保の支援

などを組み合わせ、「稼ぐ力」を強化するとしています。

④ 農林水産：食料安全保障と“現場の持続性”

公約では、

• 🍚 食料の安定供給（需要に応じた生産・販売、調整の高度化）
• 🌾 飼料や生産資材の課題への対応
• 🌲 森林の循環利用（再造林、集積・集約化）
• 🐟 水産業の強靱化（環境変化への適応、担い手確保など）

といった項目が並び、一次産業を「国力の土台」と位置づける考え方が読み取れます。

3）わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交（外交・安保・情報）

この柱は、

同盟を基軸に、抑止と危機対応を高め、国際秩序への関与も強める

という方向性です。

① 外交：日米同盟＋FOIP（自由で開かれたインド太平洋）

• 🇯🇵🇺🇸 日米同盟を基軸
• 🌏 FOIPを推進
• 🤝 価値を共有する国・地域、グローバルサウスとの連携
• 🧾 ODA/OSAの戦略的活用

② 中国・台湾・北朝鮮（拉致）などの重要課題

• 🇨🇳 中国とは「開かれた対話」で建設的・安定的関係を目指す一方、挑発行為には毅然と対応
• 🇹🇼 台湾海峡の平和と安定を重視
• 🎗️ 拉致問題は「即時一括帰国」に向け、あらゆる手段を尽くす

③ 安全保障：複合危機（災害・テロ・サイバー）を含めて備える

• 🛡️ 抑止力の強化
• 💻 サイバー攻撃への対応
• 🚨 複合危機に対応できる体制

といった視点が示されています。

④ インテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化

公約では、

• 🧠 国家インテリジェンス機能の抜本強化
• 🧾 国家情報会議設置法（仮称）を早期に成立
• 🏢 官邸直属の「国家情報局」創設を検討
• 🧾 対外情報機関の設置
• 🧾 不当な介入を防ぐ関連法制の整備

などが掲げられています。

4）すべての世代の安心と次世代への責任（子育て・教育・社会保障）

この柱は、

少子化対策と“現役世代の負担”の両方に触れながら、全世代の安心を組み立て直す

という設計です。

① こども・子育て（制度の実装と負担軽減）

• 👶 「こども誰でも通園制度」の本格実施
• 🤰 標準的な出産費用の自己負担の無償化（法案提出の方針）
• 🧹 ベビーシッター／家事支援サービスの利用促進（負担軽減）

② 社会保障：働く人の負担・手取り・医療介護の現場

• 🏥 医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げ
• 🧾 中・低所得者（若者・現役世代含む）の税・社会保険料負担の軽減
• 🧾 給付付き税額控除の制度設計
• 🧾 マイナンバー連携を前提に、国が直接プッシュ型で給付できる「給付インフラ」構築

③ 飲食料品の消費税を“2年間に限り対象外”とする案

公約では、

• 🧺 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて
• 🧾 財源やスケジュールを含め、実現に向けた検討を加速

とされています。

ここは家計インパクトが大きい一方、財源や制度設計の難しさも大きい論点です。公約は「検討加速」の形で示されています。

④ 働き方：柔軟さと健康の両立（労働時間規制の検討）

• ⏰ 心身の健康維持
• ✅ 従業者の選択

を前提に、制度と運用の両面で検討を進めるとしています。

5）時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で（憲法・政治改革）

この柱は、

憲法改正と政治制度改革を“セット”で掲げる

のが特徴です。

① 憲法改正：4項目を中心に

• 📜 ①自衛隊の明記
• 🚨 ②緊急事態対応
• 🗳️ ③合区解消・地方公共団体
• 🎓 ④教育の充実

この4項目を中心に「国民への丁寧な説明」を展開し、実現を目指すとしています。

② 皇位継承（皇室典範）

• 👑 安定的な皇位継承のため
• 🧾 皇族には認められていない養子縁組を可能にし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先

という方針が示されています。

③ 旧氏（旧姓）の通称使用の法制化

• 🧾 旧氏が使えない不便に寄り添い、通称使用の法制化を目指す

④ 選挙制度・議員定数・政治資金（「令和の政治制度改革」）

• 🗳️ 衆議院選挙制度：協議会で結論を得て必要な法改正
• 📉 議員定数：一割を目標に削減し、次期国会で法案成立を目指す
• 🔎 政治資金：**「禁止よりも公開」**の考えで透明性・公開性を強化
• 🧑‍⚖️ 有識者会議で幅広く検討し、期限までに結論を得て必要な措置

生活者の視点で「どこが争点になりやすい？」

公約を読むときは、次の“問い”に落とすと理解しやすくなります。

① 手取りは増えるのか（税・社会保険料・賃上げ）

• 🧾 年収の壁の見直し
• 🧾 給付付き税額控除
• 🏢 企業の賃上げ・価格転嫁の環境整備

→ **「働くほど損をしにくい設計」**に寄せる意図が読み取れます。

② 物価高対策は“いつ・どの範囲で”効くのか

• ⛽ 暫定税率廃止（ガソリン・軽油）
• 🧺 食料品の消費税（2年限定の対象外案）

→ スピード感と、財源・制度設計の現実性が論点になりやすい部分です。

③ エネルギー政策（原発・再エネ・電力コスト）

• ⚛️ 再稼働
• 🌞 国産再エネ技術
• 🔥 核融合など次世代
• 🌿 不適切な太陽光への規制

→ 安定供給・価格・安全・地域合意がセットで問われます。

④ 安保・外交（抑止と関与、情報機能）

• 🇯🇵🇺🇸 同盟
• 🌏 FOIP
• 🧠 情報機能強化

→ どこまで備え、どう説明し、どう監督するかが争点になりやすい領域です。

よくある疑問Q&A

Q1. 「自民党の公約って、結局なにが一番大きいの？」

A. 5本柱の中でも、生活の実感に近いのは、物価高対策（税・補助）と手取り（年収の壁、給付付き税額控除）、そして子育て・社会保障です。一方、国の長期戦略としては、重要技術への投資（AI・半導体など）とエネルギー・経済安全保障が太い柱です。

Q2. 食料品の消費税をゼロにするって本当？

A. 公約では、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としない案について、財源やスケジュールを含めて検討を加速する、とされています。実現には制度設計が必要で、国会での議論が焦点になります。

Q3. ガソリン税の「暫定税率廃止」って、何が変わる？

A. 暫定税率は“上乗せ”部分です。公約では、ガソリン税は年内、軽油は2026年4月といった形で、段階的に廃止する方針を掲げています。

Q4. 「年収の壁」見直しは、誰が得するの？

A. 控除の見直しは、働き方（扶養・副業・パートなど）に影響します。公約では、基礎控除・給与所得控除の見直しを通じて、対象を広げる方向性が示されています。具体的な線引きは制度設計で決まります。

Q5. 憲法改正の論点は何？

A. 自民党は4項目（自衛隊明記、緊急事態、合区解消・地方、教育充実）を中心に掲げています。どこまで合意が形成されるか、国会内の勢力や国民投票までの説明が重要になります。

まとめ：公約は「生活」と「国の長期戦略」を同時に読む

自民党の2026衆議院選の公約は、

• 🧺 物価高と手取り（家計の実感）
• 📈 投資と成長（技術・産業戦略）
• 🏘️ 地方の再活性化
• 🛡️ 外交・安全保障（情報機能含む）
• 📜 憲法・政治制度改革

を、5本柱でまとめて提示しています。

公約を読むコツは、

• ✅ 「いつ」「誰に」「どう効くか」
• ✅ 財源や制度設計の難しさ（実現までの工程）
• ✅ 価値観（何に投資し、何を守るのか）

を同時に見ることです。