～トランプ関税時代に見直す日米の貿易バランスと税負担の真実～

2025年、トランプ大統領が全ての輸入品に一律10％の追加関税を課すと発表し、日本やEU、中国など主要貿易相手国に衝撃が走っています。自動車や電気製品といった主力輸出品も対象となり、日本企業にとっても大きな打撃です。

その一方で、日本国内ではこんな疑問の声が聞かれるようになりました。

「でも、日本だってアメリカ製品に関税かけてるんじゃないの？」

「日本がアメリカからの輸入品に対してかけている関税はどれくらいなの？」

本記事では、そうした疑問に対して分かりやすく、誤解のないかたちで解説していきます。あわせて、見落とされがちな「消費税」などの輸入時の負担についても詳しくご紹介します。

🏛️日本の関税制度の基礎知識

日本はWTO（世界貿易機関）加盟国であり、基本的にすべての国に対して同じ関税率を適用する「最恵国待遇」の原則に従っています。

つまり、アメリカにだけ関税を高く設定しているという事実はありません。むしろ、多くの工業製品についてはすでに関税ゼロを実現しています。

また、日本は日米二国間の経済連携協定（EPA）や通商協定を通じて、農産品の関税も段階的に引き下げており、アメリカに対する待遇は決して不公平なものではないのです。

🍔主なアメリカ製品への関税例

では、実際には日本がアメリカに対してかけている関税はどうなのでしょうか？

具体的に日本がアメリカからの輸入品に課している関税を見てみましょう。

これらの数字からも分かる通り、工業製品には極めて低い、もしくは無税の関税が適用されているのが現実です。

🚘アメリカ車に関税はゼロ。それでも売れない理由とは？

一部のアメリカメディアでは「日本市場が閉鎖的でアメリカ車が売れない」とする論調が見られますが、それは事実とは言い難いです。

❌ 日本はアメリカ車に関税を課していない

→ 実際の関税率は0％

それでもアメリカ車が日本であまり売れないのは、次のような市場要因によるものです：

• 日本は右側通行（左ハンドル車は不便）
• アメリカ車はサイズが大きく取り回しにくい
• 燃費やエコ性能が日本車に比べて劣ることがある
• ディーラー・整備ネットワークが日本に少ない

つまり、関税という「見えやすい障壁」ではなく、製品やサービスの側にある「見えにくい要因」によって競争力が左右されているのです。

💰関税ゼロでも“税金ゼロ”ではない：輸入時の【消費税】に注意

ここで混同されがちなポイントを整理しておきましょう。

関税がゼロであっても、日本国内では「消費税」が課税されます。

🔍 輸入時の課税仕組み

輸入者は、商品を日本国内に通関する時に、以下の計算式で**消費税（10％）＋地方消費税（2.2％相当）**を支払う義務があります。

（商品価格 + 関税 + 運賃 + 保険）× 10%

例：アメリカから1,000ドルの商品を輸入

• 関税：0%
• 運賃＋保険：100ドル
  → 消費税：1,100ドル × 10% = 110ドル

さらに事業者の場合、仕入控除で相殺できますが、個人輸入者はそのまま消費税を負担することになります。

🧾つまり…

• 「関税ゼロ＝完全に無税」ではない
• 海外からの製品にも日本の消費税がかかっている
• 実際の輸入コストは関税＋消費税＋運送費＋保険料で構成される

✅まとめ：関税“だけ”では語れない日米の税負担構造

• 🇯🇵 日本はアメリカに対して工業製品にはほぼ関税ゼロ
• 🍖 一部の農産品や皮革製品などは比較的高関税
• 💡 しかしすべての輸入品には消費税がかかる
• 🚘 アメリカ車が売れないのは、非関税要因や市場の特性が大きい
• 📊 アメリカ側が強調する“関税不均衡”には事実とのズレがある

🔮これからどうなる？今後の展望

（2025年7月23日更新）

本日、大きな転機が訪れました。

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSにて「日本と歴史上最大の貿易合意に達した」と発表しました。その中で、日米両国がお互いに15％の関税を課す「相互関税」制度に合意したことが明らかになりました。

さらに日本は、アメリカに対して5500億ドル（約80兆円）規模の投資を行うとされ、その見返りとして、アメリカ側も25％と通告していた高率関税を取り下げ、15％へ引き下げた格好です。

この合意により、これまで関税ゼロまたは極めて低い水準にあったアメリカ製品に対して、日本側が15％の関税を新たに課す可能性が出てきました。これは日本にとっても極めて異例の対応であり、今後の対象品目や実施時期など、詳細は政府発表を待つ必要があります。

📌 日本にとっての注目ポイント：

• 対象となるアメリカ製品（農産品？自動車？加工品？）は何か？
• 関税新設によって国内物価や企業の仕入れコストが上昇する可能性
• この措置がWTOルールとどのように整合するか
• 投資の具体的な内訳や実行性

📌 アメリカにとっての注目ポイント：

• 日本市場の開放（とくに自動車・農業分野）がどこまで進むか
• 輸出の拡大と雇用創出につながるか
• トランプ大統領が選挙向けの成果としてどう活用するか

今回の発表は、従来の「関税ゼロ＝開かれた貿易」の常識を根本から覆すものであり、日本政府としても説明責任と透明性が今後ますます求められることになります。

私たち消費者やビジネスに関わる人々も、これまで以上に情報の正確な理解が必要です。

相互関税15％という数字だけに注目するのではなく、その背後にある交渉の駆け引き、経済への影響、そして長期的な国益のあり方について、冷静な視点をもって見ていくことが重要です。