日本と中国、戦争の可能性

最近の日中の緊張を踏まえて冷静に整理する

※本記事は「今すぐ戦争が起きる」と断定するものではありません。直近の出来事と、日中関係の構造的な要因を整理し、**“起こり得るシナリオ” と “起こりにくい理由”**を両方書いたうえで、現実的な見通しを示します。

1. まず何が起きたのか（直近の出来事）

① 自衛隊機への「レーダー照射」

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったと日本側が発表しました。時間帯は大きく2回に分かれ、

• 16:32ごろ〜16:35ごろ
• 18:37ごろ〜19:08ごろ

とされています。

レーダー照射は、受ける側から見ると「狙いを付けられている（敵対的な行為の一歩手前）」と判断され得るため、偶発的な衝突のリスクが高い行為です。日本側は強く抗議し、再発防止を申し入れたとしています。

② 「レーザー照射（レーザー・イルミネーション）」にも言及

その翌日（12月7日）の会見等で、防衛相が「レーザー照射が2回あった」と説明したとも報じられています（※レーダー照射とは別の類型）。

• レーダー照射：電波（レーダー）で追尾・測距などを行う
• レーザー照射：レーザー光を照射（場合によってはセンサー妨害・威嚇に近い受け止めになり得る）

いずれも、現場の緊張を一段上げ、誤認・誤射のきっかけになり得る点で危険です。

③ 空母打撃群の活動が活発化（航空機の離発着が多数）

同じ週末にかけて、遼寧を中心とする艦隊が日本近海で活発な航空運用（離発着が多数）を行ったとされ、**“接触機会の増加” = “事故確率の増加”**という意味で、摩擦が起きやすい環境になっています。

④ 100隻規模ともいわれる艦艇・海警の展開（台湾〜東シナ海〜西太平洋）

台湾側・日本側が、中国の艦艇や海警船などの動きを注視しているという報道もありました。こうした「量」で押す展開は、**現場の常態化（慣れ）を生む一方で、“どこかで一度ミスが起きる”**リスクも高めます。

2. 日中関係が“良くない状態”になりやすい理由（積み重なる論点）

日中関係が緊張しやすいのは、単発の事件だけが原因ではありません。複数の論点が重なり、互いに「相手の意図」を疑いやすい構造があります。

① 尖閣諸島（中国側呼称：釣魚島）周辺の常態化

尖閣周辺では中国海警船の活動が長期的に続き、接続水域・領海侵入が繰り返されることで、

• 日本側：主権の問題／現状変更への警戒
• 中国側：自国の主張の既成事実化

がぶつかりやすい状態が続きます。

ここは「小さな衝突が起きてもおかしくない」典型的な摩擦地点で、偶発事案が最も戦闘に近づきやすい場所でもあります。

② 台湾情勢（台湾海峡の緊張）

台湾をめぐる緊張は、日中関係に直結します。

• 日本：地理的に近く、シーレーン（海上交通路）や南西諸島の安全保障にも直結
• 中国：台湾は核心的利益（武力行使も排除しない立場）

さらに日本の政治側の発言が「介入の意思」と受け止められると、中国側が強く反発し、外交摩擦が軍事面にも影響しやすくなります。

③ 経済・貿易（“政治が経済を揺らす”）

日中は貿易関係が非常に大きい一方、政治・安全保障が悪化すると、

• 輸入停止や検疫強化
• 手続きの遅延
• 観光・留学の萎縮

など、経済側が急に冷えることがあります。

近年の水産物をめぐる規制・緩和・再停止などは、その象徴として語られがちです。企業側にとっては「明日どうなるか分からない」こと自体がコストになります。

④ 世論・情報空間（煽りが拡散しやすい）

軍事・外交の緊張は、SNSや動画で強い言葉になりやすく、

• 「もう戦争だ」
• 「相手は必ず攻めてくる」
• 「こちらが先に叩くべきだ」

のような極端な主張が広がりやすい側面があります。

しかし、現実の政策決定は、国際法・同盟関係・経済・国内政治など、複数の制約の上にあります。情報空間の“熱さ”と、現実の意思決定の“重さ”は別物です。

3. 結論：日中が「全面戦争」になる可能性は高いのか？

整理：

• 全面戦争（国家同士の本格戦争）：可能性は高くない（ただしゼロではない）
• 限定的な武力衝突（局地・短期）：全面戦争よりは現実味がある
• グレーゾーン（威嚇・衝突未満の圧力）：最も起きやすく、すでに起きている

この順番で考えると、ニュースの見え方が整理しやすくなります。

なぜ「全面戦争」は起きにくいのか（抑止の要素）

• 日米同盟を含む抑止構造（戦闘の拡大コストが極めて大きい）
• 経済の相互依存（戦争は双方の損失が巨大）
• 国際社会の反応（制裁・孤立・資本逃避など）
• 戦争は政治の最終手段で、国内統治・経済運営も壊れ得る

それでも「局地衝突」は起き得る理由

• 接触回数が増えれば、事故確率は上がる
• レーダー照射・レーザー照射など、誤認を生む行為がある
• 現場の判断が数分で事態を変える（政治が止めにくい瞬間がある）

4. “戦争に近づく”典型シナリオ（起き方を具体化）

ここから先は「煽り」ではなく、**危機管理としての“起こり方の想定”**です。

シナリオA：空と海の接触（誤認→エスカレーション）

1. 接近飛行や追尾
2. レーダー照射／レーザー照射
3. 回避機動や警告
4. 接触・墜落・負傷などの事故
5. 報復を招く行動が発生

このタイプは、最初の火種が「事故」でも、国内世論の高まりで引き返しにくくなるのが怖い点です。

シナリオB：尖閣周辺での衝突（取り締まり・拿捕・体当たり）

• 漁船、海警船、巡視船が近距離で対峙
• 体当たり、放水、拿捕、負傷などが発生
• “先に手を出した”論争の中で強硬化

「島そのもの」よりも、実際には**周辺海域の行為（取り締まり・航行）**が引き金になりやすいです。

シナリオC：台湾危機の波及（日本の安全保障に直結）

台湾情勢が急激に悪化すると、

• 日本の周辺海空域での活動が一気に増える
• 南西諸島周辺が“通り道”になり、接触が頻発する
• 米中対立が強まり、日中関係も連動して緊張する

という連鎖が起こり得ます。

シナリオD：サイバー・インフラ（“見えにくい衝突”）

軍事衝突の前段として、

• 通信・物流・エネルギー
• 衛星・海底ケーブル
• 行政・金融

の領域が狙われる可能性も指摘されています。

5. エスカレーションを防ぐ鍵（現実的な対策）

① 連絡手段（ホットライン）と現場ルール

偶発事案の直後に、

• 何が起きたか
• どこまでが意図した行動か
• これ以上の行動を止める

を迅速に確認できる仕組みがあるかどうかが重要です。

② 透明性（発表の速さ・証拠の提示）

発表が遅れるほど、憶測が拡散します。

• 時刻
• 位置
• 事象の種類（レーダー／レーザー／接近距離など）

を丁寧に出せるかが、外交の主導権にも影響します。

③ 同盟・多国間協力による抑止

単独での対応には限界があります。

• 日米
• 日豪
• 日韓
• 東南アジア諸国との連携

など、地域の抑止と危機管理の枠組みは、衝突回避に寄与します。

④ 経済面の「依存の偏り」を減らす

政治摩擦が経済に飛び火する局面では、

• 調達先・販売先の分散
• 代替物流ルート
• 在庫・契約の見直し

が、企業・産地の被害を小さくします。

6. 私たちができること（個人・家庭・企業）

個人・家庭

• 不安を煽る断定情報（“確定” “もう始まる”）を鵜呑みにしない
• 公式発表や複数ソースで確認する
• 旅行・出張は外務省や航空会社の情報も合わせて見る

企業（特に貿易・物流・観光）

• サプライチェーンの一極依存を見直す
• “突然止まる”前提でBCPを作る
• 制裁・輸出入規制の更新に追随できる体制を整える

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 今日明日で戦争になりますか？

全面戦争に至るには政治決断・軍の準備・国際環境など多くの条件が必要で、短期間で一気に全面戦争へという可能性は高くありません。 一方で、局地的な衝突や危険な接近は、いつでも起き得ます。

Q2. レーダー照射とレーザー照射はどちらが危険？

どちらも危険ですが、受け止め方が異なります。

• レーダー照射：追尾・測距など「攻撃準備」と解釈され得る
• レーザー照射：センサー妨害・威嚇と受け止められ得る

共通するのは、誤認の温床になりやすい点です。

Q3. 台湾有事は日本と関係ありますか？

地理・シーレーン・周辺海空域の活動増加という点で、日本の安全保障に影響し得ます。

まとめ：最も現実的に注意すべきは「偶発衝突」と「グレーゾーン」

日中関係が緊張しているのは事実であり、最近のレーダー照射・レーザー照射が示す通り、現場での摩擦は“ニュースになったとき”がピークではなく、むしろ“続くこと”がリスクです。

ただし、だからといって即「全面戦争」と結びつけるのは短絡です。

• 全面戦争：可能性は高くない（ただしゼロではない）
• 局地衝突：リスクは相対的に高い
• グレーゾーン：最も起きやすい

この整理で、過度に怖がり過ぎず、同時に軽視もしない――現実的な見方がしやすくなります。