中国・渡航自粛・なぜ？

――高市早苗首相の台湾発言と、中国政府の「日本行き自粛」勧告の背景

2025年11月、「中国外務省が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた」というニュースが大きく報じられました。

これを見て、

• 「日本政府も中国への渡航自粛を勧告するの？」

と混乱した人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、今回の「渡航自粛」は、

日本政府ではなく、中国政府が、自国民に対して『日本行きは控えるように』と呼びかけたもの

です。その直接のきっかけになったのが、高市早苗首相による「台湾有事」と存立危機事態に関する国会答弁でした。

この記事では、「中国が渡航自粛を勧告しているのはなぜなのか」という点だけでなく、今回の出来事について、

• 何が起きたのか（時系列）
• なぜ中国がここまで強く反応したのか
• 「渡航自粛」の本当の狙いはどこにあるのか
• 今後、日中関係や観光にどんな影響が出るのか

を整理して解説していきます。

1. まずは整理：今回の「渡航自粛」は誰が誰に対して言っているのか

最初に一番大事なポイントをはっきりさせておきます。

• 日本政府が日本人に「中国への渡航自粛」を呼びかけたわけではない
• 中国政府が中国人に「日本への渡航を控えるように」と注意喚起した

という構図です。

「中国渡航自粛」という言葉だけを見出しをどこかで見ると、つい“日本から中国へ”のイメージをしてしまうが、 実際には「中国から日本へ」の渡航についての話

だということです。

2. 時系列で見る：高市首相の発言から渡航自粛まで

ここからは、今回の一連の流れを、時系列で整理してみます。

① 11月7日：高市早苗首相の「台湾有事」発言

2025年11月7日、日本の衆議院予算委員会で、野党議員が高市早苗首相に質問しました。

「台湾をめぐって、どのような状況が、日本にとって『存立危機事態』にあたるのか？」

これに対して高市首相は、おおむね次のような趣旨で答弁しました。

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」

ここで出てくる 「存立危機事態」 とは、2015年の安全保障関連法で導入された法的概念で、

• 日本と密接な関係にある国（主にアメリカ）が攻撃されたときに、
• それが日本の存立を根本から脅かす事態だと認定されれば、
• 日本は集団的自衛権を行使して、武力を用いた支援が可能になる

という枠組みです。

高市首相の答弁は、

「台湾をめぐる武力紛争が起き、その形態によっては、日本が存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使しうる」

というメッセージとして、中国側に受け止められました。

中国から見れば、

「日本の首相が、台湾問題に軍事的に関与する可能性を公然と示唆した」

ように映るため、強い反発を招くことになります。

② 中国政府の強い反発と「汚い首」発言

この高市首相の発言に対して、中国外務省はすぐに強く反応しました。

• 高市氏の発言を「極めて誤った言論」「危険な挑発」と批判
• 台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政だという従来の主張をあらためて強調

さらに、事態を一段とエスカレートさせたのが、中国・薛剣（せつ・けん）大阪総領事の投稿でした。

薛総領事はSNSのX（旧Twitter）上で、高市首相の発言を批判する報道記事を引用し、

「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」

といった非常に過激な表現を書き込みました。

この投稿は、その後削除されたものの、

• 日本政府は「極めて不適切」として中国側に抗議
• 与野党の政治家からも、総領事をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）とすべきだといった厳しい批判

が相次ぎました。

③ 11月13日：双方が大使を呼び出して抗議合戦

11月13日、中国側は孫衛東外務次官が、金杉憲治・駐中国日本大使を呼び出し、

• 高市首相の発言に対して「厳正な申し入れ」と「強烈な抗議」
• 発言の撤回を求める姿勢を表明

しました。

一方、日本側も、

• 中国の大阪総領事による「首を斬る」発言が極めて不適切だとして、中国側に抗議
• 外務次官が呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、日本政府としての不快感と懸念を伝達

という形で応酬しました。

こうして、外交的な意味での「大使呼び出し」の応酬が続き、日中関係の空気は一気に冷え込みます。

④ 11月14日：中国外務省が自国民に「日本への渡航自粛」を勧告

この緊張が高まる中、11月14日夜、中国外務省は声明を発表し、

「中国国民に対して、日本への渡航を控えるよう注意喚起する」

としました。

声明では、

• 両国関係の悪化と、
• 「日本の指導者による台湾への露骨な挑発発言」、
• その影響で中国と日本の人的交流の雰囲気が著しく悪化したこと、
• その結果、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクが生じた

などが渡航自粛を呼びかける理由として挙げられています。

ここが、今回のニュースの核心部分です。

中国政府は、高市首相の台湾発言をきっかけとする日中関係の悪化を理由に、 自国民に「当面、日本への渡航は控えるように」とメッセージを出した。

これが、検索キーワード「中国 渡航 自粛 なぜ？」の背景です。

3. 中国の公式説明：日本は本当に「危険」なのか

中国外務省の声明では、渡航自粛の理由として、

• 日本国内で中国人に対する危険が高まっている
• 在日中国人の安全が脅かされている

といった点も挙げられています。

しかし、日本側から見ると、

• 「中国人だから」という理由で狙われた犯罪が急増しているという明確な統計は確認されていない
• 日本政府も「中国人の安全が特段悪化しているとは認識していない」との立場

であり、中国の主張との間に大きな認識のギャップがあります。

もちろん、どの国でも個別の犯罪被害は起こりえますし、 被害に遭った中国人がいること自体は否定できません。

ただし、

「中国国民全体に対して、渡航自粛を一斉に呼びかけなければならないほど日本が危険か」

という点をめぐっては、

• 日本社会の現状
• 政治的な対立

の両方を重ねて考える必要があります。

4. 本当の狙いはどこに？「観光」を外交カードとして使う中国

今回の渡航自粛勧告を理解するうえで重要なのが、

中国は、海外観光を“外交カード”として繰り返し使ってきた

という点です。

過去の例①：韓国・THAAD問題

2017年前後、韓国がアメリカのミサイル防衛システム「THAAD」を導入した際、中国はこれに強く反発しました。

その過程で、

• 中国当局が韓国への団体旅行を事実上制限・禁止
• 中国人観光客が激減し、韓国の観光・小売・免税店などが大きな打撃を受けた

という事態が起きています。

過去の例②：台湾への観光制限

台湾に対しても、政治的な緊張が高まるたびに、

• 中国からの個人旅行を制限
• 団体ツアーを絞る

といった形で、観光客の流れをコントロールしてきました。

「観光外交」＝飴（アメ）にも鞭（ムチ）にもなるカード

こうした事例から、多くの専門家は、

• 中国は海外旅行・観光を、相手国に対する経済的圧力や政治的メッセージとして利用している
• 観光客を“送り込む”ことも、“止める”ことも、一種の外交カードになっている

と指摘しています。

今回の日本への渡航自粛も、

表向きは「安全上の懸念」だが、実際には台湾問題をめぐる日本への強い抗議と圧力の意味合いが大きい

と見るのが自然です。

高市首相の発言に対する不満を、

• 口頭での抗議（大使呼び出し）
• SNS上での激しい言葉
• そして、観光カード（日本行き自粛）

という三つのレベルで表現した、と整理できます。

5. 日本側への影響：観光・経済・世論

では、この中国の「日本への渡航自粛」呼びかけは、日本にどの程度の影響を与えるのでしょうか。

経済的影響：インバウンドの柱としての中国人観光客

日本にとって、中国人観光客は長年、インバウンド需要の大きな柱の一つです。

• ドラッグストアや家電量販店でのいわゆる「爆買い」
• 免税店、ブランドショップ、地方の観光地への宿泊・飲食

など、中国人旅行者が落とすお金は非常に大きく、 観光業界にとっては無視できない存在です。

もし、

• 中国政府が旅行会社に対して日本向けツアーの販売を抑えるよう指導したり、
• 団体旅行や個人旅行の手続きを実質的に絞ったり、

といった動きが広がれば、

日本の観光業・小売業・交通機関などに少なからぬ打撃

が出てくる可能性があります。

世論への影響：日本側の受け止め方

一方で、日本国内の世論は、

• 「また中国が観光客を外交カードに使っている」
• 「安全保障の議論をしただけで、経済的圧力をかけてくるのはおかしい」

といった反発も少なくありません。

また、高市首相の支持層の一部からは、

• 「言うべきことを言った結果としての摩擦ならやむを得ない」
• 「ここで引き下がると、かえって中国の圧力に屈した形になる」

といった意見も出ています。

つまり、

中国が観光カードを切れば切るほど、日本側でも対中警戒感や反発が高まり、世論がさらに硬化する

という逆効果もあり得る、ということです。

6. 安全保障の視点：台湾有事と日本の立場

今回の一件を、「なぜ渡航自粛なのか？」という視点だけで見ると、 観光や経済の側面が強調されますが、

本質的には、

台湾有事に対して、日本がどこまで関与するのか

という安全保障の根本問題が背景にあります。

台湾有事と「存立危機事態」

もし台湾をめぐる軍事衝突が発生し、

• アメリカ軍が関与し、
• 日本国内の米軍基地が作戦の拠点となり、

といった状況になれば、

日本としても「安全保障上の重大な影響」を受けることになります。

2015年の安保関連法では、

• 同盟国に対する武力攻撃であっても、
• それが日本の存立を脅かすと認定されれば、
• 日本は集団的自衛権を行使できる

と定められています。

高市首相の発言は、この枠組みを台湾有事に具体的にあてはめたものと解釈され、

「日本が台湾問題で軍事的に一歩踏み込む可能性を示した」

として、中国側の強い警戒心を刺激しました。

中国にとっての「レッドライン」

中国政府は以前から、

• 「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」
• 「台湾独立勢力と、それを支援する外部勢力はレッドラインを越える行為だ」

と繰り返し主張してきました。

今回の高市首相の答弁は、

• 台湾有事を想定し、
• 日本が軍事的対応を含めて動く可能性に正面から言及した

という点で、中国側にとっては極めて敏感な話題でした。

その結果、

• 外交ルートでの厳しい抗議
• 総領事による過激な発言
• そして観光カード（日本行き自粛）

と、複数のレベルで対抗措置を取る事態に発展したと考えられます。

7. 今後の行方：一過性の問題か、長期的な冷却か

では、今回の「日本への渡航自粛」呼びかけは、

• 一時的な政治的ジェスチャーで終わるのか、
• それとも韓国のTHAAD問題のように、長期にわたる観光制限につながるのか、

現時点では断定できません。

シナリオA：短期で沈静化

• 日本側・中国側ともに、これ以上の発言をエスカレートさせないようトーンダウン
• 高市首相もすでに「特定のシナリオについて詳しく話すことは今後慎む」と述べており、発言の“これ以上の具体化”は避ける方向
• 観光やビジネスへの影響を最小限に抑えるため、実務レベルでは調整が進む

このような流れになれば、渡航自粛の勧告は“警告としてのメッセージ”で終わる可能性があります。

シナリオB：観光カードを本格的に発動

• 中国当局が日本向け団体ツアーを大幅に制限
• ビザの発給や航空便の運行に間接的な影響
• 日本の地方観光地や大都市の商業施設に深刻な影響

という形で、韓国のTHAAD問題に近い展開をたどる可能性もゼロではありません。

シナリオC：台湾情勢の緊張と連動して長期化

• 台湾海峡での軍事的緊張が高まる
• 日米と中国の対立が構造的に深まる
• 観光・留学・ビジネスなど、人の往来全体が冷え込む

という、より長期的な「冷戦状態」に近いパターンも考えられます。

どのシナリオになるかは、

• 台湾情勢の推移
• 日米同盟の運用
• 日本国内の安全保障議論

など、多くの要素に左右されます。

8. 「中国が渡航自粛をなぜ呼びかけているのか」を一言でまとめると

最後に、この記事のテーマである
「中国政府による日本への渡航自粛勧告はなぜ起きているのか？」 を一言でまとめると、次のようになります。

1. 今回の渡航自粛は、
   • 日本政府ではなく、中国政府が自国民に向けて出した「日本行き自粛」の呼びかけ である。
2. その直接のきっかけは、
   • 高市早苗首相が、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると国会で答弁したこと。
   • 中国側はこれを「台湾問題への軍事介入の示唆」と受け止め、強く反発した。
3. 中国外務省は、
   • 日中関係の悪化や在日中国人の安全リスクを理由に掲げているが、
   • 実際には「台湾問題をめぐる日本への強い抗議」と「観光をテコにした外交圧力」という側面が大きい。
4. 日本側にとっても、
   • 観光・経済への影響
   • 台湾有事と集団的自衛権をめぐる安全保障議論
   • 対中世論と外交方針

   が、複雑にからみ合う問題になっている。

ニュースの見出しだけを見ると、

「とにかく日本は危ないから中国人は来るなと言われた」

ように聞こえるかもしれませんが、

その背景には、

• 台湾有事をめぐるきわめてデリケートな安全保障問題
• 中国が観光を外交カードとして使ってきた歴史

が重なっています。

「誰が」「誰に対して」「なぜ渡航自粛を呼びかけているのか」という点を押さえておくと、 今回のニュースの意味がぐっと立体的に見えてくるはずです。