あさか由香の経歴

横浜市長選挙候補者の学歴・職歴・政治活動を紹介

2026年10月18日に投開票される横浜市長選挙に立候補しているあさか由香氏。

日本共産党公認の新人候補として市長選に挑んでいますが、これまで国政選挙にも複数回立候補しており、神奈川県内では長年政治活動を続けてきた人物です。

もともとはシステムエンジニアとして民間企業に勤務し、その後は国際輸送業にも携わったという経歴を持っています。また、アメリカやフランスへの留学経験もあり、平和問題、雇用問題、子育てや教育などをテーマに活動してきました。

この記事では、「あさか由香とはどんな人物なのか」という疑問に答えるため、学歴や職歴、政治家を目指した背景、これまでの選挙歴、2026年横浜市長選への立候補まで、その経歴を詳しく紹介します。

あさか由香のプロフィール

本人は政治活動では漢字の「浅賀」ではなく、ひらがなの「あさか由香」という名前を主に使用しています。

横浜市鶴見区で生まれ育つ

あさか由香氏は1980年、横浜市鶴見区に生まれました。旧姓は金谷です。

横浜市立末吉小学校、末吉中学校を経て、森村学園高等部へ進学しました。

その後、筑波大学の国際総合学類へ進学しています。

大学では国際問題などについて学び、学生時代には海外留学も経験しました。

ニューヨーク州立大学やフランス・ポー大学へ留学

あさか氏の経歴の特徴の一つが、若い頃から海外で生活した経験を持っていることです。

筑波大学在学中には、アメリカのニューヨーク州立大学オスウェゴ校へ交換留学しています。

また、フランスのポー大学にも語学留学しました。

アメリカやフランスで生活し、さまざまな国の人々と接した経験は、その後、あさか氏が平和や貧困、労働問題などに関心を持つ背景の一つになったと考えられます。

2001年に家族を交通事故で亡くす

あさか氏の人生に大きな影響を与えた出来事として、2001年の家族の事故があります。

本人のプロフィールによると、ニューヨーク州立大学への留学中、誕生日を祝うために訪れていた母親、兄、妹を自動車事故で亡くしました。

さらに同じ2001年にはアメリカ同時多発テロが発生。その後、アフガニスタン戦争やイラク戦争へと世界情勢が大きく動いていきました。

こうした経験を通じて「命を大切にする社会をつくりたい」という思いを強くし、平和運動や国際的な問題に関わるようになったと本人は説明しています。

大学卒業後はシステムエンジニアとして勤務

筑波大学卒業後、あさか由香氏は民間企業に就職しました。

最初に経験した主な仕事がシステムエンジニア（SE）です。

IT関連の仕事に携わる中で、長時間労働によって心身の健康を損ない、職場を辞めていく同僚などを目の当たりにしたとしています。

こうした経験が、後にあさか氏が掲げるようになった「8時間働けばふつうに暮らせる社会へ」という労働政策の原点の一つになりました。

一方、フランス留学中には、仕事を定時で終えて家族と過ごす生活を経験しています。

日本と海外の働き方の違いを実際に経験したことが、労働時間や雇用問題への関心を強めるきっかけになったようです。

国際輸送業にも携わる

あさか氏はシステムエンジニアとして働いた後、国際輸送業にも携わっています。

政治家として活動する以前に、民間企業でITと国際物流の仕事を経験していることになります。

現在の政治家としての姿からあさか氏を知った人にとっては、国際輸送業で働いていたという経歴は意外に感じられるかもしれません。

ボランティア活動を経て日本共産党へ

その後、あさか氏は「世界から貧困と紛争をなくしたい」という思いから、さまざまなボランティア活動に参加するようになります。

国際NGOの活動や平和運動にも関わり、核兵器廃絶を訴える活動などにも参加しました。

こうした活動を続ける中で日本共産党に入党します。

2000年代には日本民主青年同盟などでも活動し、その後、日本共産党神奈川県委員会で青年、雇用、子育てなどの分野を担当するようになりました。

雇用・子育て問題に取り組む

政治活動を本格化させたあさか氏は、雇用問題や子育て支援を重要なテーマとして取り組んできました。

日本共産党神奈川県委員会では、雇用・子育て相談室長などを務めた経歴があります。

長時間労働、非正規雇用、最低賃金、保育、教育費などをテーマとして街頭活動や政策提言を続けてきました。

現在は3人の子どもを育てる母親でもあり、自身の子育て経験も政策活動に反映しているとしています。

2012年に初めて国政選挙へ立候補

あさか由香氏が初めて国政選挙に立候補したのは2012年です。

第46回衆議院議員総選挙で、日本共産党から神奈川15区に立候補しました。

結果は48,198票を獲得しましたが、当選には届きませんでした。

しかし、その後も神奈川県を中心に政治活動を続け、参議院議員選挙への立候補を重ねています。

あさか由香のこれまでの国政選挙歴

あさか由香氏は2026年の横浜市長選以前に、衆議院・参議院を合わせて複数回の国政選挙を経験しています。

これまで国会議員としての当選経験はありませんが、2012年から10年以上にわたって国政選挙への挑戦と政治活動を続けてきました。

2016年参院選では約48万票を獲得

特に注目されたのが2016年の参議院神奈川県選挙区です。

この選挙であさか氏は487,729票を獲得しました。

当選には届かなかったものの、約49万票を獲得しており、神奈川県内で一定の知名度を持つきっかけになった選挙の一つといえます。

2022年の参院選でも神奈川県選挙区から立候補し、354,456票を獲得しています。

2025年参院選にも立候補

2025年7月の参議院議員選挙にも、日本共産党から神奈川県選挙区に立候補しました。

この時点での肩書きは政党役員で、日本共産党神奈川県委員会副委員長として活動していました。

2025年の参院選でも当選には至りませんでした。

そして、その翌年となる2026年には、国政ではなく地元・横浜市のトップを選ぶ市長選挙への挑戦を決断しました。

2026年横浜市長選挙に立候補

あさか由香氏は2026年9月、横浜市長選挙への立候補を正式に表明しました。

日本共産党の公認候補として出馬しています。

横浜市長選挙は2026年10月4日に告示、10月18日に投開票されます。

あさか氏は10月4日の告示日に立候補を届け出て、横浜駅前などで選挙戦の第一声を上げました。

今回の市長選は、前市長の辞職を受けて実施される選挙です。

あさか氏にとっては、これまで国政選挙への立候補を重ねてきた中で、横浜市長という地方自治体の首長を目指す新たな挑戦となります。

市長選で掲げる主な政策は？

あさか氏は2026年の横浜市長選で、「横浜の豊かさを、市民の豊かさへ」を掲げています。

本人の公約では、市民生活や子育て、福祉を重視する政策を打ち出しています。

主な政策として挙げているのが、次のような内容です。

• 小中学校体育館へのエアコン設置
• 市営バス・地下鉄の子ども料金制度の対象拡大
• 高齢者が利用しやすい施設や福祉サービスの充実
• 子育て・教育への支援拡充
• 大型開発事業の見直し
• 中小企業への支援と賃上げ
• 再生可能エネルギーや省エネルギーの推進
• ハラスメントや差別の防止

また、朝鮮学校への補助金再開なども政策として掲げています。

これらについては当然、財源や政策の優先順位を含め、市長選を通じて有権者の判断が問われることになります。

3人の子どもを育てる母親

あさか由香氏は結婚しており、夫と3人の子どもがいます。

2026年の公式プロフィールでは、夫と中学3年生、小学6年生、5歳の子どもとの5人家族と紹介されています。

政治活動を続けながら出産や子育ても経験しており、本人はこうした経験を教育費、保育、働き方、ジェンダー平等などの政策に生かしたいとしています。

民間企業勤務から政治活動へ

あさか由香氏の経歴を振り返ると、大学卒業後から政治活動一筋だった人物ではありません。

筑波大学在学中にはアメリカとフランスへの留学を経験し、卒業後はシステムエンジニアとして民間企業で働きました。その後は国際輸送業にも携わっています。

さらに国際問題や平和問題に関するボランティア活動を経て、日本共産党に入党しました。

その後は雇用や子育て、教育などを中心に政治活動を続け、2012年以降、衆院選・参院選に繰り返し挑戦してきました。

2026年10月には、46歳で横浜市長選挙に立候補しています。

まとめ

あさか由香氏は1980年3月23日、横浜市鶴見区生まれ。森村学園高等部を経て筑波大学国際総合学類を卒業しました。

大学時代にはニューヨーク州立大学オスウェゴ校やフランスのポー大学に留学。卒業後はシステムエンジニアとして民間企業に勤務し、その後は国際輸送業にも携わりました。

平和や貧困問題に関するボランティア活動を経て日本共産党に入り、雇用、子育て、教育、平和などをテーマに政治活動を展開してきました。

2012年の衆院選を皮切りに、2013年、2016年、2019年、2022年、2025年と国政選挙に立候補。国会議員としての当選経験はありませんが、神奈川県内で長年活動を続けています。

そして2026年10月4日、日本共産党公認候補として横浜市長選挙に立候補しました。

システムエンジニア、国際輸送業、海外留学、国際NGOなどに関わる活動、子育て、そして長年にわたる政治活動という幅広い経験を持つあさか由香氏。2026年10月18日の横浜市長選で、有権者がどのような判断を示すのか注目されます。