藤原大介・経歴

藤原大介の経歴

STAYGOLD元代表のプロフィールと逮捕報道を整理

中古ブランド品の買い取り・販売事業を展開する「株式会社STAYGOLD」の元代表取締役として報じられた藤原大介氏に、注目が集まっています。

藤原氏は、STAYGOLDの創業期から経営に関わった人物とみられていますが、これまでメディアへの露出は少なく、学歴や出身地などの詳しいプロフィールはほとんど公表されていません。

2026年7月10日には、自社株の売却などで得た所得を申告せず、所得税約7億8400万円を脱税した疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたと報じられました。

この記事では、藤原大介氏の経歴、STAYGOLDとの関係、株式売却の経緯、逮捕容疑について、現在確認できる情報を整理します。

藤原大介のプロフィール

藤原大介氏については、報道で42歳とされていますが、生年月日、出身地、出身高校、大学などの詳しい経歴は確認されていません。

同姓同名の人物が複数存在するため、インターネット上に掲載されている別人のプロフィールやSNSを、今回報じられた藤原氏のものと断定することはできません。

STAYGOLDの創業者・元代表として報道

藤原大介氏は、報道では中古ブランド品の買い取り会社「STAYGOLD」の創業者で、元代表取締役だった人物とされています。

STAYGOLDは、ブランド品、貴金属、腕時計、ブランド古着、アクセサリー、スニーカーなどを取り扱う総合リユース企業です。

同社は「BRAND REVALUE（ブランドリバリュー、通称ブラリバ）」や「BRING」などの買い取り・販売サービスを展開しています。

ただし、STAYGOLDの公式な会社沿革には、創業者の個人名までは記載されていません。そのため、藤原氏が単独で会社を創業したのか、ほかの経営者と共同で事業を立ち上げたのかなど、創業時の詳しい役割分担は明らかになっていません。

STAYGOLD設立までの経緯

STAYGOLDの公式サイトによると、同社の事業は2011年3月にオープンした「BRING渋谷店」から始まりました。

その後、2014年4月14日に株式会社STAYGOLDが設立され、ブランド古着やアクセサリーを中心としたリユース事業を拡大していきます。

2016年1月には、ブランド品や貴金属の買い取りを手がける「BRAND REVALUE」事業を開始しました。同年3月には銀座店を開設し、その後、渋谷、新宿、横浜、大阪、名古屋、福岡、札幌などへ店舗網を広げました。

藤原氏は、こうした事業の創業期や成長過程で経営に関与していたとみられています。

藤原大介が代表を務めていた時期はいつ？

藤原大介氏は「STAYGOLD元代表取締役」と報じられていますが、代表取締役に就任した時期や退任した時期は、公開情報からは確認できません。

一方、2022年12月にHSホールディングスが公表した資料では、当時のSTAYGOLD代表取締役として柏村淳司氏の名前が記載されています。

このため、藤原氏は遅くとも2022年12月までには代表取締役を退いていた可能性があります。

現在もSTAYGOLDの代表取締役は柏村淳司氏であり、公式サイトに掲載されている2026年5月時点の役員一覧に、藤原氏の名前はありません。

2022年にSTAYGOLD株を売却

STAYGOLDは非上場企業でしたが、2022年7月29日、東証スタンダード市場に上場するHSホールディングスが同社株式の49％を取得しました。

これにより、STAYGOLDはHSホールディングスの持分法適用関連会社となりました。

同年12月には、HSホールディングス側と関係する人物が残る51％の株式を取得したことなどから、実質支配力基準によってSTAYGOLDは同社の連結子会社となりました。

さらに2023年1月31日、HSホールディングスが残りの株式を追加取得し、STAYGOLDは完全子会社となっています。

株式売却で約52億5500万円の所得か

報道によると、藤原大介氏は自身が保有していたSTAYGOLD株を売却したことで、多額の利益を得たとみられています。

東京地検特捜部は、藤原氏が2022年と2023年の2年間に、株式売却などで得た約52億5500万円の所得を申告しなかったとみています。

ここで注意したいのは、報道の見出しなどに登場する「約7億8400万円」は株式の売却益ではないという点です。

• 申告しなかったとされる所得：約52億5500万円
• 脱税したとされる所得税：約7億8400万円

約7億8400万円は、所得税として納付を免れたとされる金額です。

匿名組合を利用して株式を売却した疑い

報道では、藤原氏は非上場だったSTAYGOLDの株式を、自身が実質的に管理していたとされる匿名組合へ譲渡したとされています。

その株式は、匿名組合から藤原氏の知人や、知人が関係するファンドなどへ売却され、売却代金が匿名組合側へ送金されたとみられています。

匿名組合とは、出資者が事業者に資金を提供し、事業によって得られた利益の分配を受ける契約形態です。匿名組合を利用すること自体が違法というわけではありません。

今回の事件では、匿名組合に入った株式売却益が、実質的には藤原氏個人に帰属する所得だったのかどうかが、重要な争点になるとみられます。

2026年7月10日に東京地検特捜部が逮捕

東京地検特捜部は2026年7月10日、所得税法違反の疑いで藤原大介氏を逮捕しました。

逮捕容疑は、2023年までの2年間に得た約52億5500万円の所得を隠し、所得税約7億8400万円を免れたというものです。

東京地検特捜部は藤原氏の認否を明らかにしていません。一部報道では、藤原氏は逮捕前の事情聴取に対し、匿名組合が管理していた資金について「自分の所得ではない」という趣旨の説明をしていたと伝えられています。

今後は、株式売却の実態、匿名組合の管理状況、売却代金の最終的な帰属先などについて、捜査が進められるとみられます。

現在のSTAYGOLDとの関係

現在のSTAYGOLDは、HSホールディングスが株式の100％を保有する完全子会社です。

代表取締役は柏村淳司氏で、藤原大介氏は現在の公式役員一覧には掲載されていません。

また、現在公表されている逮捕容疑は、藤原氏個人の株式売却益と所得税申告をめぐるものです。STAYGOLDの現在の経営陣や会社自体が、今回の脱税に関与したと発表されたわけではありません。

藤原大介の学歴や家族は公表されている？

藤原大介氏の学歴、出身地、家族構成などは、現在までに公表されていません。

STAYGOLDの経営者として事業を拡大させていた時期にも、個人インタビューや詳しい経営者プロフィールはほとんど掲載されていなかったようです。

SNS上では藤原氏のものとされる情報や写真が投稿される可能性がありますが、本人のものと確認できない情報を安易に結び付けることには注意が必要です。

まとめ

藤原大介氏は、中古ブランド品やブランド古着などのリユース事業を展開するSTAYGOLDの創業者・元代表取締役として報じられている人物です。

STAYGOLDは2014年に設立され、「BRING」や「BRAND REVALUE」などを展開する大手リユース企業へ成長しました。

藤原氏は保有していたSTAYGOLD株の売却などで約52億5500万円の所得を得たとされますが、その所得を申告せず、所得税約7億8400万円を免れた疑いで2026年7月10日に逮捕されました。

ただし、現時点では逮捕された段階であり、藤原氏の有罪が確定したわけではありません。匿名組合に入った売却代金が藤原氏個人の所得に当たるのかなど、今後の捜査や裁判の内容が注目されます。