郵便受けに「逮捕状」は詐欺？

新たな手口と対策をわかりやすく解説

最近、「警察官」や「検察官」を名乗る人物から電話があり、その後に自宅の郵便受けへ“逮捕状”のような書類が入れられるという、非常に不気味な詐欺の手口が報じられています。実際にこの流れで、数百万円単位の現金をだまし取られた被害も出ています。

結論からいえば、警察が逮捕状を郵便受けに入れることはありません。
また、警察官が電話やSNS、トークアプリでお金を要求したり、逮捕状や警察手帳を見せて信用させようとしたりすることもありません。

なぜ今、「郵便受けに逮捕状」という手口が出てきたのか

ここ数年、いわゆる「ニセ警察詐欺」は、LINEなどのビデオ通話を使って行われるケースが目立っていました。犯人は画面越しに警察手帳らしきものや偽の逮捕状を見せ、「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと不安をあおります。

しかし、スマートフォンやSNS、ビデオ通話に慣れていない人には、この方法では十分に信じ込ませにくい場合があります。そこで出てきたのが、紙の書類を実際に郵便受けへ入れるという、いわば“アナログ版”の手口です。

スマホ画面の中で見せられるよりも、現実に自宅に届いた紙のほうが「本物かもしれない」と感じてしまう人は少なくありません。特に高齢者にとっては、デジタル画面よりも紙のほうが信じやすいという心理を悪用していると考えられます。

典型的な流れはこうです

この詐欺の流れには、いくつか共通点があります。

まず、突然電話がかかってきます。相手は警察官、検察官、あるいは他の公的機関の担当者を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」「事件に関与している人物の名簿にあなたの名前がある」「このままだと逮捕される可能性がある」などと、一方的に不安をあおる話をしてきます。

その後、「捜査のための書類を確認してほしい」などと言われ、郵便受けを見るよう指示されます。すると、そこに“逮捕状”と称する紙が入っている、というわけです。紙に自分の名前や住所が書かれていると、なおさら本物に見えてしまいます。

さらに犯人は、「捜査に協力すれば無実を証明できる」「紙幣番号を調べる必要がある」「口座の資金を確認しなければならない」など、もっともらしい理由をつけて現金や通帳、キャッシュカードを差し出させようとします。

「自分の個人情報が書いてあるから本物」は危険

この種の詐欺で特に怖いのは、偽の逮捕状に自分の名前や住所が書かれていることがある点です。

人は、自分の個人情報が正確に書かれた書類を見ると、「ここまで知っているなら本物かもしれない」と思いがちです。しかし、名前や住所が合っていることは、本物である証拠にはなりません。犯人はどこかから入手した個人情報を使って、被害者に合わせた“もっともらしい書類”を作っている可能性があります。

そもそも本物の逮捕状は、そんなふうには使われない

ここで大事なのは、「逮捕状」という言葉そのものに圧倒されないことです。

逮捕状は、裁判官が発付する正式な法的書類ですが、だからといって警察がそれを郵便受けに入れて“見たらお金を出してください”という運用をすることはありません。

また、警察が捜査を理由にして、次のようなことをすることもありません。

• 現金を紙袋に入れて外に置かせる
• 指定口座に振り込ませる
• キャッシュカードを預かる
• SNSや通話アプリで身分証や逮捕状を見せる
• 「誰にも相談するな」と口止めする

このような要求が出た時点で、詐欺を強く疑うべきです。

被害が広がっている背景

今回の「郵便受けに逮捕状」という手口は、単なる珍しい変化球ではありません。

相手の年齢やデジタル習熟度に合わせて、詐欺グループが手口を細かく変えてきていることを示しています。スマホに強い人にはSNS、高齢者には固定電話と紙の書類、というように、だます方法がどんどん最適化されているわけです。

つまり、「自分はLINEをあまり使わないから大丈夫」「ネットに詳しくないから逆に安全」とは言えません。むしろ、そうした層に合わせた別の手口が用意されているのが現在の特殊詐欺の怖さです。

もし郵便受けに「逮捕状」が入っていたらどうするべきか

万が一、自宅の郵便受けにそのような書類が入っていたとしても、まず落ち着くことが最優先です。

大切なのは、その書類に書かれている連絡先へ連絡しないことです。そこに書かれた電話番号は、犯人側につながる可能性があります。また、相手と電話中であっても、その場の指示に従ってはいけません。

取るべき行動はシンプルです。

• まず、電話を切る
• 家族や身近な人に必ず相談する
• 自分で調べた警察署の代表番号や警察相談専用電話へ連絡する

少しでも不審に感じたら、その場で判断せず、第三者を介して確認することが大切です。

家族で共有しておきたい「詐欺のサイン」

この手口には、見分けるための“共通のサイン”があります。

ひとつは、急に不安をあおることです。「今日中に対応しないと逮捕される」「あなたは容疑者だ」など、考える時間を奪う言い方をしてきます。

ふたつ目は、誰にも相談させないことです。「捜査上の秘密だから家族にも言うな」と言われたら、ほぼ詐欺を疑うべきです。

三つ目は、現金や口座の話をすることです。「紙幣番号を確認する」「口座を保護するため資金を移す」「捜査用の安全口座に振り込む」などの説明は、典型的な詐欺の言い回しです。

四つ目は、本物っぽい物を見せて信用させようとすることです。警察手帳のようなもの、制服、逮捕状のような書類、個人情報が入った資料。これらはすべて、被害者を信じ込ませるための演出である可能性があります。

高齢の家族がいるなら、今すぐ伝えたいこと

この話題でいちばん大切なのは、知識そのものより、家族の間で合言葉のように共有しておくことかもしれません。

たとえば、次の一言は非常に有効です。

• 警察は郵便受けに逮捕状を入れない
• 警察はお金を出せとは言わない
• 電話が来たら、いったん切って家族に相談する

これだけでも、被害を防げる可能性はかなり高まります。詐欺は、相手を怖がらせて冷静さを失わせることで成功します。逆にいえば、いったん電話を切って、第三者と話をするだけで、流れを断ち切れる場合が多いのです。

まとめ

郵便受けに「逮捕状」が入っていると、誰でも一瞬は驚きます。しかも名前や住所が正しく書かれていたら、なおさら本物に見えるでしょう。

ですが、そこで信じてしまうと危険です。

今回の手口の本質は、紙の書類という“現実感”を利用して、特に高齢者を信じ込ませる新型のニセ警察詐欺だといえます。警察や検察が、郵便受けに逮捕状を入れたり、電話やアプリで現金の提出を求めたりすることはありません。

少しでもおかしいと感じたら、相手ではなく、家族と本物の警察に確認することが重要です。