井ノ本知明の経歴

兵庫県元総務部長の歩みと主要ポスト

※本記事は、公表資料（県の記者会見資料・人事資料等）と報道で確認できる範囲を中心に、井ノ本知明氏の経歴を時系列で整理したものです。学歴・出生地など、公式に十分な根拠が見当たらない情報は断定せず、確認できた事項を優先して記載します。

※なお、本件は県政をめぐる捜査・司法判断と結びついて報じられているため、この記事では「誰が何をしたか」を断定的に言い切るのではなく、**「どの機関が、いつ、どのように発表・報道されたか」**という整理を優先します。

井ノ本知明とは（概要）

井ノ本知明（いのもと ちあき）氏は、兵庫県庁の幹部職員として、地域創生、秘書広報、県政推進の調整、そして本庁部局長（県民生活部長、総務部長）などを歴任した人物です。

県庁における「調整・広報・総務」は、政策の中身そのものを作る仕事と同じくらい、県政運営の成否を左右しやすい領域です。関係部局の意見をまとめ、知事部局の意思決定につなげ、対外的な説明を組み立て、必要な規程や運用に落とし込む――そうした役割を担うポストを、井ノ本氏は2021年以降、連続して担っていたことがうかがえます。

2024年に総務部長に就任後、告発文書問題に関連して、（故人の）元西播磨県民局長が作成した文書をめぐる私的情報の漏えいが社会的に注目され、県の第三者調査委員会による認定や、県警による書類送検が報じられました。

公的資料で確認できる経歴（時系列）

ここでは、兵庫県の知事記者会見資料・人事資料などで確認できる範囲を中心に並べます。細かな肩書は年度や組織改編で変わることがあるため、記載は「資料・報道で確認できる呼称」を優先しています。

2021年：地域創生局長 →（8月）秘書広報室長・新県政推進室の調整担当へ

• 2021年4月頃：企画県民部（当時）の地域創生局長に就任（人事資料で確認される範囲）
  • 地域創生局長は、移住定住、地域活性化、官民連携、地域課題の解決など、県の「地方創生」系施策の中核を担う局長ポストとして位置づけられやすい領域です。
• 2021年8月：県の組織改編に伴い、企画県民部 秘書広報室長へ。あわせて新県政推進室の次長（調整担当）を兼務する趣旨が、知事記者会見で説明されています。
  • 秘書広報室は、県政トップの動きや対外説明の整合性が問われやすい部署であり、業務は「広報」だけではなく、県民対応や説明責任の構築に関わる面もあります。

2022年：新県政推進次長（調整担当）・総務部次長・秘書広報室長

• 2022年度：県の人事異動資料で、新県政推進次長（調整担当）、総務部次長、秘書広報室長といった「調整・広報・総務」にまたがる要職を担っていたことが示されています。
  • 「新県政推進」「調整担当」という表現からは、複数部局にまたがる案件を整理し、合意形成を図る立場であったことが推測されます（ただし、具体的な担当範囲は年度資料の記載に依存します）。
  • 総務部次長は、人事・組織・情報管理など、県庁運営の基盤領域と接点が強く、守秘義務や情報管理の実務とも近いポストです。

2023年：県民生活部長に就任

• 2023年度：知事記者会見（人事の説明）において、本庁12部長の新任の一人として、井ノ本氏が県民生活部長に充てられることが説明されています。
  • 県民生活部は、防災・交通安全・消費生活・県民活動支援など、県民の生活領域に近い政策を扱う部局で、現場対応や県民への説明が求められやすい分野です。

2024年：総務部長に就任／病欠・休職が報道

• 2024年3月（人事資料）：県の幹部人事資料において、井ノ本氏が総務部長に就任したことが明記されています（年齢の記載もあり）。
  • 総務部長は、県庁運営の土台に関わる中枢ポストで、情報管理・文書管理・人事や組織の統括に関わる領域と近くなります。
• 2024年7月末～：井ノ本氏が病欠していること、体調不良により職務を離れていることが報道されています（時期は報道ベース）。
  • 公務員幹部の体調・在籍状況は、公式発表が限定的な場合があります。そのため、ここでは報道で言及された範囲のみにとどめます。

2025年：第三者委員会報告（漏えい認定）／処分が報道

• 2025年5月頃：県が設置した第三者調査委員会の報告書で、元県民局長の私的情報について、井ノ本氏（当時総務部長）が県議3人に伝えたと認定した旨が報道されています。
  • 第三者委の報告は「行政内部の検証」という性格が強く、刑事事件としての立証とは別の枠組みでまとめられる点に留意が必要です。
• 同時期に、県の懲戒処分（停職など）に関する報道も出ています。
  • 処分の有無や程度は、発表資料や続報で表現が変わることがあるため、更新時は一次資料確認が望ましい部分です。

2026年：守秘義務違反容疑で書類送検が報道

• 2026年2月13日：県警が、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、井ノ本氏（前総務部長）を書類送検したと報道されています。
  • 「書類送検」は、警察が捜査を終えて検察に事件記録を送付し、起訴・不起訴などの判断を委ねる手続きです。逮捕の有無とは別に行われます。

【補足】ネット上で流通する「過去ポスト年表」（未確認情報としての扱い）

一部のウェブ上には、1990年代～2010年代の人事課・地域企画・定員給与・地域創生関連ポストなどを含む年表が掲載されていることがあります。

ただし、県の公式資料として一括で確認できる形では見当たらないため、本記事では断定せず、参考情報として扱います。ブログ記事としては、誤情報を避けるために、ここを無理に埋めない運用のほうが安全です。

よく挙がる項目（例）

• 兵庫県庁への入庁（1990年代初頭とされることが多い）
• 人事課（主査、係長、課長補佐、班長など）
• 地域創生関連（企画官、課長、参事など）
• 農政企画局（総務課長など）

※もし「県の広報資料」「官報相当の公的ソース」「県の公式PDF（過年度人事異動資料）」など、一次情報が確認できれば、年表の精度を上げて整理できます。

井ノ本知明の経歴を時系列で把握（年表）

どんな分野を歩んだ人物か（職務領域の整理）

時系列を少し別の角度から見ると、井ノ本氏のキャリアは大きく次の領域に分かれます。

• 地域創生（企画・地方創生）：局長級として地域政策の推進に関与。自治体間連携、官民連携、人口減少対策などと結びつきやすい分野。
• 秘書・広報（知事部局）：秘書広報室長として対外発信・広聴機能の中枢。知事部局の説明設計や対外対応の整合性が問われやすい領域。
• 県政推進の調整（新県政推進室）：政策横断の調整役。各部局の利害・優先順位を整理して合意形成を図る立場と接点。
• 本庁部局長（県民生活・総務）：県民生活部、総務部という県政の基幹部門。前者は県民生活に近い現場領域、後者は県庁運営の基盤領域を統括。

特に2021年以降は、知事部局に近い調整・広報・総務をまたぐポストを連続して担っており、県政運営の中枢での役割が大きかったことがうかがえます。県の組織運営では、こうした部局横断のポストが「情報の取り扱い」「文書・説明の作法」「危機対応時の体制」に直接影響しやすい点も特徴です。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 井ノ本知明は「前総務部長」なの？

報道では、2026年2月の書類送検時点で「前総務部長」などと表現されています。これは、総務部長の職を離れた後であることを示す言い回しです。

ただし、県職員としての在籍状況（退職・休職・復職など）は、公式発表が出ない限り外部から確定しにくい場合があります。記事更新時は、県の発表や信頼できる報道の続報を待って追記するのが無難です。

Q2. 県民生活部長と総務部長は、何が違う？

• 県民生活部は、防災・交通安全・消費生活・県民活動支援など「暮らし」に近い政策領域を広く扱います（編成は年度により変動）。現場対応や住民説明との距離が近い部局です。
• 総務部は、人事・組織・法務・情報管理・文書管理など、県庁運営の土台に関わる中枢部門です。制度運用や内部統制、情報管理の実務と接点が強い部局です。

Q3. 「守秘義務違反」って具体的に何が問題？

地方公務員には、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務があります。捜査・司法の判断では、

• 情報の性質（秘密性）
• 漏えいの態様（故意・目的）
• 業務上の必要性や正当性
• 伝達範囲・伝達手段（どこまで拡散可能性があったか） などが論点になりやすいとされます。

また、行政内部の調査（第三者委など）が「不適切」と整理したことと、刑事手続として「犯罪が成立する」と判断されることは、評価軸が異なる場合があります。ここを混同しないことが、読み手にとっても重要です。

まとめ（経歴のポイント）

• 2021年以降、地域創生→秘書広報→県政推進（調整）→部局長（県民生活・総務）と、県政中枢のポストを連続して担当。
• 2024年に総務部長に就任後、体調不良による病欠が報道。
• 告発文書問題に絡む私的情報漏えいをめぐり、第三者委員会の認定、さらに2026年2月13日の書類送検が報じられ、司法判断（検察判断）へと段階が移った。