高市首相と非核三原則

高市旋風で自民が衆院選圧勝、三原則はどうなるのか

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党は大勝し、高市早苗首相（総裁）のもとで政権基盤が一気に強固になりました。こうした状況で焦点になりやすいのが、安全保障政策の「見直し余地」があるテーマです。

その代表格の一つが、**非核三原則（核兵器を「持たず・つくらず・持ち込ませず」）**です。高市首相は、政府として三原則を堅持しているとしつつも、番組発言などで「見直しの可能性」を明確に否定しない場面があり、議論が再燃しています。

本記事では、非核三原則の基本から、高市政権下で「何が変わり得て、何が変わりにくいのか」を、できるだけ分かりやすく整理します。

1. 非核三原則とは何か（まずは超基本）

非核三原則は、日本の核政策を語るうえでの土台です。

• 持たず：核兵器を保有しない
• つくらず：核兵器を製造しない
• 持ち込ませず：核兵器を日本国内に持ち込ませない

日本は唯一の戦争被爆国であることもあり、歴代政権はこの三原則を「国是」として扱ってきました。

1-1. 「法律」なのか？

誤解されやすい点ですが、非核三原則は一般的な意味での「法律条文」ではなく、政府の政策方針としての位置づけが中心です。

ただし、「国会で確認された経緯」もあり、政治的・社会的に重い意味を持ちます。実務上も、外交・防衛の説明の軸として使われ続けてきました。

2. 高市政権で何が起きているのか：ポイントは「堅持」と「否定せず」の同居

ここが一番重要です。

高市首相周辺の発信は、ざっくり言うと次の“二枚看板”になっています。

• 政府としては三原則を堅持している（公式の説明として繰り返される）
• その一方で、将来の表現・位置づけの変更可能性を完全には否定しない（番組等での発言が火種になりやすい）

この“同居”が、支持者には「現実主義」、反対側には「国是の揺らぎ」に見えやすく、論争が起きます。

3. 「見直し」とは具体的に何を指すのか（ここを曖昧にすると議論が混乱します）

「非核三原則を見直す」と言っても、実は複数のレベルがあります。

3-1. ① 文言・位置づけの調整（最も起こりやすい）

たとえば、安全保障関連文書や政府説明での書き方を変える、というタイプです。

• 「三原則を堅持する」という文言を文書から外す／弱める
• 代わりに「核抑止」や「拡大抑止（核の傘）」の説明を前面に出す

このレベルなら、政治の意思と文書作業で進み得るため、議論が生じやすい領域です。

3-2. ② 「持ち込ませず」の解釈や運用の見直し（最も揉めやすい）

非核三原則の中でも、現実の安全保障と衝突しやすいと言われるのが「持ち込ませず」です。

• 有事に米軍が核搭載可能な艦船・航空機を運用する場合の扱い
• 「持ち込み」の定義（配備なのか、通過なのか、寄港なのか）

ここに踏み込むと、国内政治だけでなく、対米関係・近隣外交・被爆地世論まで連動します。

3-3. ③ 核共有（NATO型）などの制度変更（ハードルが高い）

議論としては出やすい一方、実行段階に移すには障壁が多いテーマです。

• 国内の政治的合意形成
• 日米間の具体的制度設計
• 周辺国との緊張、軍拡連鎖リスク

「議論をする」ことと「制度化する」ことは別物であり、ここを混同すると話が荒れます。

4. それでも「三原則が急に消える」可能性は高いのか？

結論から言うと、一足飛びに“撤廃”のような形になる可能性は高くありません。理由はシンプルで、コストが大きいからです。

• 被爆国としての国際的立場（外交メッセージが変わる）
• 国内世論（特に被爆地の反発は強くなりやすい）
• 周辺国の反応（安全保障環境がさらに悪化する可能性）

一方で、**「言葉」「文書」「説明の重心」**が動く可能性はあります。

5. 高市首相が“見直し余地”を残す理由として考えられること

ここからは、論点整理としての見立てです。

5-1. 抑止の信頼性をどう担保するか

核抑止（拡大抑止）は「ある」と言うだけでなく、同盟の運用・意思決定・危機時の連携で信頼性が左右されます。

高市政権が強調しやすいのは、

• 日本の防衛力強化
• 日米同盟の運用強化
• 中国・北朝鮮の核・ミサイル能力への対応

といった“現実の脅威”の側面です。

5-2. 「究極の事態」の想定（政治的には強い言葉になりがち）

「国民の命か、原則か」という二項対立の形は、政治の言葉としては分かりやすい反面、議論を極端にしがちです。

ただ、こうした言い方が出る背景には、危機シナリオの深刻化があります。

6. 今後のチェックポイント（ここを見れば動きが分かる）

高市政権下で非核三原則が「どうなるのか」を追うなら、次のポイントが実務的です。

✅ 6-1. 安保関連文書の改定で、三原則の位置づけがどう書かれるか

• 「堅持」の明記が残るか
• 表現が弱まるか
• 代替の表現（核抑止・拡大抑止の強調）に置き換わるか

✅ 6-2. 政府答弁の言い回し（国会・会見・書面回答）

• 「堅持」なのか
• 「検討」なのか
• 「否定しない」なのか

同じ政府でも、言い回しが微妙に変わると“方向感”が透けます。

✅ 6-3. 連立与党・党内の力学

自民党が単独で大勝していても、党内には多様な立場があります。

• 被爆地選出議員の声
• 防衛・安全保障重視派の声
• 世論を重視する現実派の声

この綱引きの結果が「言葉」に出ます。

7. まとめ：高市政権で起こり得るのは「撤廃」よりも「表現・運用の揺れ」

非核三原則は、簡単に消えるものではありません。日本の歴史的立場、国内世論、外交的コストが大きいからです。

一方で、高市首相の発信の特徴は、

• 政府としては堅持と言いながらも
• 将来の表現変更や位置づけの調整を完全には否定しない

という点にあります。

したがって、今後注目すべきは「非核三原則を廃止するのか」という極端な問いより、

• 安保文書でどう書かれるか
• 「持ち込ませず」の扱いがどう語られるか
• 拡大抑止との関係をどのように整理するのか

という“実務の言葉の変化”です。

FAQ（よくある疑問）

Q1. 非核三原則が変わると、日本は核保有国になりますか？

すぐにそうなるわけではありません。三原則の「文言」や「説明」が変わっても、核保有には法制度・技術・外交・財政など別次元のハードルが山ほどあります。

Q2. 「持ち込ませず」だけ変えることは可能ですか？

政治的には最も揉める領域です。国内の説明責任が一気に重くなり、被爆地世論や外交への影響も大きくなります。

Q3. 結局、何を見れば“変化”を早くつかめますか？

安保関連文書の改定と、首相・官房長官・外相の公式答弁の言い回しです。ここが最も正確に“政府の現在地”を示します。