核兵器禁止条約と日本政府

日本政府の立場・理由・論点を整理

核兵器を全面的に禁止する国際条約がすでに発効している一方で、世界で唯一、原子爆弾による被害を実際に経験した日本は、その条約に加盟していません。この事実だけを見ると、「なぜ日本は入らないのか」「被爆国なのに、政府は核廃絶に本気ではないのではないか」といった疑問を持つ人は少なくありません。

しかし、この問題は単なる賛成・反対では語れない複雑さを持っています。そこには、安全保障（核抑止・同盟） と 核軍縮（規範・人道・道義） という二つの価値が鋭く対立し、同時に共存しようとする現実があります。

本記事では、核兵器禁止条約（TPNW）とは何かという基本から、日本政府が加盟しない理由、その立場に対する批判、そして今後どのような選択肢や論点があり得るのかまでを、できるだけ中立的かつ丁寧に整理します。「なぜ議論が噛み合わないのか」を理解するための土台として読んでいただければ幸いです。

1. 核兵器禁止条約（TPNW）とは何か

TPNW（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）は、核兵器に関わるあらゆる行為を包括的に禁止することを目的とした国際条約です。従来の核軍縮条約と異なり、「核兵器そのものを違法とする」という強い規範的メッセージを持っている点が大きな特徴です。

TPNWが禁じている主な行為

TPNWでは、以下のような行為が明確に禁止されています。

• ✅ 核兵器の開発・実験・製造・取得・保有・備蓄
• ✅ 核兵器の使用および使用の威嚇
• ✅ 核兵器の配備（自国領域に置くこと、受け入れること）
• ✅ 禁止されている行為への「支援・奨励・勧誘」

特に「支援の禁止」は重要で、核兵器を直接持たなくても、核抑止に依存した同盟関係そのものが問題視される可能性を含んでいます。

TPNWは2017年に国連総会で採択され、2021年に発効しました。核兵器国やその同盟国の多くは参加していない一方で、核兵器を保有しない国を中心に締約国は着実に増えています。この条約は、法的拘束力以上に「核兵器は許されない」という国際規範を確立することを重視していると言えます。

2. 日本政府の基本姿勢：結論から言うと「現時点では加盟しない」

日本政府は一貫して、TPNWについて署名も批准もしないという立場を取っています。被爆国でありながら参加しないという点は国際的にも注目されており、日本政府はその理由を繰り返し説明してきました。

その根幹にあるのが、日米同盟と「拡大抑止（いわゆる米国の核の傘）」です。政府の説明を整理すると、主に次のような考え方に集約されます。

• 🧭 日本の安全保障は、米国の抑止力（核を含む）に大きく依存している
• 🧩 核兵器国が参加していない条約だけでは、実際の核削減は進まない
• 🏛️ 核軍縮はNPT（核不拡散条約）体制を軸に進めるべきである

つまり日本政府は、「核廃絶という理想には賛同するが、現在の国際情勢下でTPNWに参加すれば、日本の安全保障の前提が揺らぐ」と判断している、という構図になります。

3. 日本政府がTPNWに参加しない主な理由（論点を分解）

政府の立場は一言で説明されがちですが、実際には複数の論点が重なっています。ここでは、代表的な3つの理由を整理します。

理由①：米国の拡大抑止（核の傘）との構造的な矛盾

TPNWは、核兵器の使用や保有だけでなく、「核兵器に依存する体制への関与」も問題視します。

日本がTPNWに参加した場合、

• 日米同盟における抑止の位置づけ
• 日米間で行われている拡大抑止協議
• 有事における抑止メッセージの信頼性

といった点が、国際的に「矛盾している」と受け取られる可能性が高くなります。

日本政府は、「オブザーバー参加であっても、抑止政策と相容れない誤ったシグナルを発する恐れがある」と説明しており、同盟国である米国との関係を強く意識していることがうかがえます。

理由②：核兵器国が不参加であることによる実効性への疑問

TPNWには多くの国が参加していますが、現時点で核兵器を保有する国は一つも参加していません。

この点について政府は、

• 実際の核戦力削減につながらない
• 核兵器国を交渉の場に引き出すインセンティブが弱い

といった懸念を示しています。そのため、「現実に核兵器を減らすためには、まず核兵器国を含む枠組みを維持・強化すべきだ」という立場を取っています。

理由③：NPT（核不拡散条約）中心の軍縮外交路線

日本外交は長年、

• NPTを基盤に核軍縮と不拡散を進める
• 核兵器国と非核兵器国の“橋渡し役”を担う

という方針を掲げてきました。

政府の見方では、TPNWは核兵器国が不参加のまま「禁止」という規範を先行させたため、NPT体制内の合意形成をむしろ難しくし、核軍縮外交を分断する恐れがある、という評価になります。

4. それでも批判が強い理由：被爆国としての「道義」と「政治」のズレ

日本政府の説明には一定の論理性がありますが、それでも国内外から強い批判が続いています。その背景には、「被爆国日本」に対する特別な期待があります。

批判①：「唯一の被爆国が参加しないこと自体が問題」

被爆者団体や市民社会、国際NGOなどは、

• 被爆の経験を持つ日本こそが核兵器の非人道性を訴えるべき
• 日本が参加しないことで、条約の道義的重みが弱まる

と指摘します。特に被爆者の高齢化が進む中で、「今行動しなければ証言が政治に反映されない」という危機感も背景にあります。

批判②：「核の傘への依存は、核兵器を事実上正当化する」

核抑止に依存し続ける姿勢は、

• 自国は核を持たないが、他国の核には守ってもらう
• 結果として核兵器の存在を前提とする安全保障を固定化する

という矛盾をはらむ、という批判です。この点は倫理的・道義的な議論として根強く残っています。

批判③：「オブザーバー参加すら拒むのは対話の拒否ではないか」

TPNW締約国会合にオブザーバーとして参加するだけでも、

• 被爆の実相を伝える場になる
• 核兵器国と非核兵器国の対話を促進できる

という意見があります。それでも政府が消極的な姿勢を取る点が、「対話の窓を自ら閉ざしている」と批判される理由の一つです。

5. 日本の核政策と混同されやすい論点の整理

TPNWを巡る議論では、他の核政策の話題と混同されることが少なくありません。ここで整理しておきます。

① 非核三原則とTPNWは別物である

日本の非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）は国内政策上の原則であり、国際法上の義務ではありません。一方、TPNWは国際条約です。三原則を守っていてもTPNWに加盟しない政策は、制度上は成立します。

② 核共有議論が浮上すると、TPNWとの距離はさらに広がる

安全保障環境の悪化を背景に、NATO型の核共有が話題になることがあります。こうした議論が現実味を帯びるほど、TPNWが求める「核兵器との関与の全面否定」とのギャップは拡大します。

③ 核軍縮と核抑止を同時に追う難しさ

日本は「核軍縮を目指しつつ、抑止は維持する」という難しい立場を取っています。TPNWは、この二つの価値のうち「規範」を強く前面に出す条約であり、日本の従来路線と緊張関係にあります。

6. 日本がTPNWに参加する可能性はあるのか（条件と現実）

現時点で、日本が短期的にTPNWへ加盟する可能性は高いとは言えません。ただし、議論は常に変化しており、条件次第では再評価される余地もあります。

加盟に近づく要素（理論上）

• 🌍 核兵器国が条約に接近、または大幅な核削減が進む
• 🤝 核の傘に代わる信頼性の高い抑止枠組みが構築される
• 🧾 TPNWとNPTが補完関係として整理され、政治的合意が形成される

加盟を遠ざける要素（現実的）

• 🔥 東アジアの軍事的緊張の継続・激化
• 🛡️ 日米同盟における拡大抑止の強化
• 🧊 国内世論で安全保障不安が強まること

7. まとめ：日本政府の立場は「理想として核廃絶を掲げつつ、現実では抑止を優先」

日本政府がTPNWに参加しない理由は、

• 日米同盟と拡大抑止
• 条約の実効性への懸念
• NPT中心の核軍縮外交

という三つの軸で整理できます。

一方で、被爆国としての道義的責任、被爆者の声、国際社会における規範形成の流れを考えると、「参加しない日本」に対する批判が続くのも自然な構図です。

TPNWをめぐる議論は、「核廃絶に賛成か反対か」という単純な対立ではなく、

• 何を安全保障の前提とするのか
• 核軍縮をどのような道筋で進めるのか
• 被爆の経験を国際政治にどう位置づけるのか

という設計思想の問題として捉えることで、より立体的に理解することができます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本はTPNWに署名すらしていないのですか？

はい。日本は署名・批准のいずれも行っていません。

Q2. 参加しないのに核廃絶を訴えるのは矛盾ではありませんか？

倫理的には矛盾と受け取られやすい一方、政府は「抑止を維持しながら段階的な核軍縮を進める」という立場です。どこに重きを置くかで評価は大きく分かれます。

Q3. オブザーバー参加であれば安全保障と両立できるのでは？

可能だとする意見はありますが、政府は「参加自体が抑止政策と整合しないメッセージになる」として慎重です。今後も議論が続くポイントです。

Q4. TPNWとNPTは対立関係にあるのですか？

TPNW側は「NPTを補完する」と主張し、慎重派は「分断を生む」と懸念します。どちらの評価も存在し、国際政治の立場によって見解が分かれています。