御手洗冨士夫・学歴・経歴

キヤノン会長CEO/御手洗冨士夫（みたらい ふじお）氏の経歴・学歴

※本記事は、2026年1月に発表されたキヤノンの社長交代人事を受けて、御手洗冨士夫氏の**学歴・経歴・経営者としての歩み**を中心に、これまでのキャリアの積み重ねや経営判断の背景が分かるよう、時系列で丁寧に整理したものです。単なる肩書きの変遷にとどまらず、どのような経験が現在の経営スタイルにつながっているのかという視点も意識しています。役職名や時期については、発表時点で公表されている情報に基づいて記載しています。

御手洗冨士夫氏は「キヤノン再建」と「グローバル経営」を体現した名経営者

御手洗冨士夫氏は、キヤノンにおいて長年にわたり経営の中枢を担ってきた人物であり、2026年1月の人事で社長職を退き、会長CEO（最高経営責任者）に就任しました。現在90歳という年齢ながら、引き続き経営の最前線で新社長を支え、二人三脚でキヤノンの舵取りに関わる体制が取られています。

御手洗氏は、経営危機にあったキヤノンを立て直し、世界有数の精密機器メーカーへと押し上げた立役者として知られています。単なる創業家出身の経営者ではなく、会計・財務・国際ビジネスに精通した「実務型トップ」として、長期にわたり強い影響力を持ち続けてきました。

学歴（出身大学）

• 中央大学 法学部 卒業

法学部で培った論理的思考力や制度理解は、その後の経営判断やガバナンス構築に大きく生かされました。企業経営においては、契約、法制度、国際ルールへの理解が不可欠ですが、御手洗氏は若い頃からこうした素養を備えていたといえます。

経歴（時系列）

以下では、入社から会長CEO就任に至るまでの歩みを、キヤノンの歴史と重ねながら整理します。

キヤノン入社と初期キャリア

• 1961年：キヤノンに入社

入社後は経理・財務分野を中心にキャリアを積み、数字に強い実務家として頭角を現します。この時期に、企業経営における資金管理や収益構造の重要性を深く理解したことが、その後の経営スタイルの原点となりました。

米国駐在と国際感覚の形成

• 1960年代後半〜1970年代：米国に駐在

御手洗氏は若くして米国に赴き、現地法人の経営や営業に携わりました。ここで得た国際ビジネスの経験は、後のキヤノンのグローバル展開を主導するうえで大きな武器となります。

海外市場の厳しい競争環境や、成果主義的な経営文化を肌で学んだことが、のちの大胆な改革につながっていきました。

経営トップへの登用と改革の始動

• 1995年：キヤノン 社長に就任

当時のキヤノンは業績低迷に直面しており、御手洗氏は抜本的な経営改革に乗り出します。コスト構造の見直し、事業ポートフォリオの整理、キャッシュフロー重視の経営などを次々と打ち出し、企業体質の改善を進めました。

この時期に確立された「稼ぐ力を重視する経営」は、その後のキヤノンの成長を支える基盤となります。

会長・CEOとしての長期政権

• 2006年以降：会長兼CEOなどを歴任

社長職を後進に譲った後も、御手洗氏は会長やCEOとして経営に深く関与し続けました。短期的な成果よりも中長期的な視点を重視し、研究開発投資や海外展開を後押ししてきた点が特徴です。

2026年：社長交代と会長CEO体制

• 2026年1月：社長職を退き、会長CEOに就任

新体制では、新社長と役割分担をしながら、経営全体の方向性や中長期戦略を担う立場となります。5年間の中期経営計画が始動する節目にあたり、御手洗氏の経験と判断力が引き続き重視されています。

御手洗冨士夫氏の経営スタイルと評価

1）キャッシュフロー重視の堅実経営

御手洗氏は、売上や規模の拡大よりも、キャッシュフローと利益率を重視する経営を徹底してきました。この姿勢は、景気変動の大きい製造業において、キヤノンの財務体質を強固なものにしました。

2）グローバル市場を見据えた意思決定

海外売上比率が高いキヤノンにおいて、御手洗氏の国際経験は大きな強みでした。為替、関税、地政学リスクなどを踏まえた判断は、長年にわたり経営の安定につながっています。

3）長期視点に立った事業投資

研究開発や新規事業への投資についても、短期的な流行に流されず、長期的な競争力を重視する姿勢を貫いてきました。近年では宇宙関連ビジネスへの参入構想も示されており、次の成長領域への布石を打ち続けています。

まとめ

御手洗冨士夫氏は、キヤノンの経営史において極めて重要な役割を果たしてきた人物です。経営危機からの再建、グローバル企業への成長、そして新体制への円滑な移行まで、その影響力は現在もなお大きいといえます。

2026年以降は会長CEOとして、新社長を支えながら中長期戦略を主導する立場となります。御手洗氏の経験と哲学が、今後のキヤノン経営にどのように生かされていくのか、引き続き注目されます。