食品消費税ゼロ・外食はどうなる？

物価高対策として「食品の消費税をゼロにする」という話題が出ると、真っ先に多くの人が気になるのが、

• 外食（店内で食べる）も0％になるのか
• コンビニのイートインはどうなるのか
• テイクアウトやデリバリーはどう扱われるのか

といった点です。

さらに、高市早苗首相が連立合意に盛り込まれた「飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針」について検討を加速させる考えを示したことで、今後の制度設計への関心も高まっています。

本記事では「食品消費税ゼロ・外食？」というテーマで、まず現行制度を整理し、その上で「食品消費税ゼロ」が実施された場合に外食はどうなるのかを、分かりやすく解説します。

まず結論：外食の消費税は“ゼロにならない”可能性が高い

現時点で一般に想定されている食品消費税ゼロは、主に

• スーパーなどの食料品
• 持ち帰り（テイクアウト）

のような「飲食料品（モノ）」に対する税率を下げる方向で議論されることが多く、

• レストランでの店内飲食
• カフェでのイートイン

といった「外食（サービス提供）」は、ゼロ税率の対象外として扱われる可能性が高いと考えられます。

ただし、最終的には法案や制度設計次第であり、確定情報ではありません。ここから先は、現行制度と制度設計の論点を押さえることで、ニュースの理解が一気にしやすくなります。

現行制度のおさらい：外食は10％、テイクアウトは8％

現在の消費税では、同じ飲食店の商品でも「どこで食べるか」によって税率が変わります。

• 店内飲食（外食）：10％
• テイクアウト（持ち帰り）・宅配（デリバリー）：8％（軽減税率）

この違いは、税法上、

• 店内飲食＝「食事の提供」（サービス）
• テイクアウト＝「飲食料品の譲渡」（モノの販売）

という扱いになるためです。

つまり、外食は「食品を売っている」というより「食事というサービスを提供している」ため、軽減税率の対象になりにくい、というのが大枠の考え方です。

「食品消費税ゼロ」になった場合の基本イメージ

もし食品（飲食料品）の税率が0％になった場合、単純化すると次のような構図が想定されます。

• テイクアウト：0％
• 店内飲食：10％（据え置き）

この場合、店内飲食とテイクアウトの税率差は大きくなります。たとえば、同じ商品でも

• 店内：10％
• 持ち帰り：0％

となれば、消費者は「持ち帰りの方が得」と感じやすくなります。

その結果、飲食店側では

• イートイン離れ（店内利用の減少）
• 客単価の低下
• 店内スペースの稼働率低下

などが起きる可能性があり、外食産業には中長期的に無視できない影響が出ることがあります。

ここがややこしい：外食・イートインの境界問題

外食かテイクアウトかは、実務上「意思確認」が必要になるケースがあります。典型例が次のような場面です。

• コンビニのイートイン
• スーパーの休憩スペース
• フードコート
• カフェの店内席

食品消費税ゼロが導入されても、外食が10％のままなら、現場では

• 「店内で食べますか？持ち帰りますか？」

という確認が今以上に重要になります。

税率差が大きいほど、

• 店側の説明負担
• レジ・POSの対応
• クレームや誤解の増加

など、現場コストが増える可能性があります。

「飲食料品」の言葉に注意：外食まで含むのかは制度設計次第

ニュースでは「飲食料品の消費税率をゼロに」という表現が使われることがありますが、ここで注意したいのは、

• その“飲食料品”が「小売・持ち帰り中心」の意味なのか
• それとも「外食も含めて」なのか

が、文脈によって異なりうる点です。

現行の軽減税率でも「飲食料品」は対象ですが、外食は除外されています。同じように、食品消費税ゼロを導入しても、外食は対象外になる設計が採用される可能性が高い、と考えられています。

よくある疑問Q&A

Q1：レストランで食べたら消費税はどうなる？

外食が対象外なら、今と同じく10％のままになる可能性が高いです。

Q2：テイクアウトはどうなる？

食品消費税ゼロが「持ち帰りの飲食料品」を対象にするなら、0％になる可能性があります。

Q3：デリバリー（宅配）は？

多くの場合、テイクアウトと同様に「飲食料品の譲渡」と整理され、0％の対象になる可能性があります（ただし、送料・手数料の扱いなど細部で論点が出ます）。

Q4：店内で食べるのに“持ち帰り”と言ったら？

制度上は「販売時点の意思確認」が基準になりやすいため、店舗側は確認手続きの強化を迫られる可能性があります。税率差が大きいほど、こうした運用の難しさが増します。

まとめ：外食の税率は「0％ではない」前提で整理すると理解しやすい

「食品消費税ゼロ・外食？」という疑問に対しては、現行制度の構造から考えると、

• 食品（持ち帰り・小売）が0％になっても
• 外食（店内飲食）は10％のまま

という形になる可能性が高い、と整理すると理解しやすくなります。

高市早苗首相の発言を受け、今後は「対象範囲（外食を含むのか）」「税率区分の簡素化」「現場負担への配慮」などが議論の焦点になります。外食産業にとっては、税率そのものだけでなく、実務負担と消費者行動の変化まで含めて影響を見極めることが重要です。

必要であれば、次の記事として

• 「食品消費税ゼロで飲食店の売上は増える？減る？」
• 「イートイン離れが起きる理由と対策」
• 「外食も0％にした場合のメリット・デメリット」

といった切り口でも、より詳しく整理できます。