国政政党とは？

「国政政党（こくせいせいとう）」とは、国（国会・内閣など）の政治に直接関わることを目的として、全国規模で活動する政党を指す言い方です。ニュースや新聞、政治解説などで頻繁に使われる言葉ですが、実は法律上で明確に一言で定義されている用語ではありません。

日本には、いわゆる“政党法”のように「国政政党とは何か」を一本の法律で定めた制度は存在していません。その代わりに、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法など、複数の法律の中で「政党」や「政治団体」がどのように扱われるかが細かく定められており、これらを総合した実務上の扱いとして「国政政党」という言い方が使われています。

つまり、国政政党とは単なる呼び名ではなく、国政選挙・国会活動・政党助成などにおいて、一定の要件を満たした政党が置かれる立場や役割を表す概念だと理解すると分かりやすくなります。

この記事では、

• 国政政党とは何か（簡単に・基礎から）
• 国政政党と呼ばれるための要件（政党要件）
• 政治団体との違いと境界線
• 国政政党になるメリットと意味 を中心に、初めて政治制度を学ぶ人でも理解できるよう、丁寧に整理していきます。

国政政党とは（簡単に）

国政政党とは、国会議員を擁立し、国の法律や予算、外交・安全保障、税制、社会保障といった「国全体のルール作り」に関与することを主な目的とする政党のことです。

国政政党の活動の舞台は、主に次のような場面に及びます。

• 国会（衆議院・参議院）での立法活動
• 国の予算編成や財政運営への関与
• 外交・安全保障など国家レベルの政策議論
• 国政選挙（衆院選・参院選）への候補者擁立

そのため、

• 国会に議員が所属している、または将来的に国会議員を出すことを目指している
• 活動範囲が特定の地域に限られず、全国規模で支持を広げようとしている

といった点が、国政政党の典型的な特徴として挙げられます。

「国政政党」と「政党」は同じ？（よくある誤解）

日常的な会話や報道では、「国政政党」と「政党」という言葉は、ほぼ同じ意味で使われることが少なくありません。「国政政党＝国会に関係する政党」と理解している人も多いでしょう。

しかし、制度面を詳しく見ると、両者は必ずしも完全に同一ではありません。日本では、法律ごとに“政党としての扱い”が異なる形で定義されています。

代表的な法律は次の3つです。

• 公職選挙法：選挙制度の中で「政党」として認められるかどうか
• 政治資金規正法：政治団体や政党の資金の集め方・使い方を規制
• 政党助成法：政党交付金（政党助成）を受ける資格があるかどうか

このため、同じ団体であっても、

• 選挙制度上は「政党」として扱われる
• しかし政党助成の対象にはならない

といったケースが実際に存在します。このズレこそが、「国政政党」という言葉が分かりにくい原因の一つです。

国政政党の「要件」（政党要件）

国政政党と呼ばれる団体の多くは、少なくとも**公職選挙法上または政党助成法上の「政党要件」**を満たしていることが前提になります。

特にニュースなどでよく話題になるのは、政党交付金を受けられるかどうかに関わる政党助成法上の要件です。これは「国政政党かどうか」を判断する一つの重要な目安として扱われています。

政党助成法における政党要件（政党交付金の対象）

政党交付金の対象となる政党は、「政治団体」のうち、次の ①または② を満たすものと定められています。

• ① 所属国会議員が5人以上いること
• ② 所属国会議員が1人以上いること かつ、一定の国政選挙で 全国得票率が2％以上
  • 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区または比例代表）
  • 前回の参議院議員通常選挙（比例代表または選挙区）
  • 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表または選挙区）

この「国会議員5人」または「国会議員1人＋得票率2％以上」という基準は、国政政党かどうかを説明する際に、最もよく引用される代表的な数字です。

国政政党と政治団体の違い

日本の政治制度では、「政党」とは別に、数多くの政治団体が存在しています。国政政党を理解するには、この政治団体との違いを押さえることが欠かせません。

政治団体とは何か

政治団体とは、簡単に言えば、

• 特定の政策を推進・支持・反対する
• 特定の候補者や政治家を推薦・支持・反対する

といった政治活動を、組織的かつ継続的に行う団体のことです。必ずしも国政選挙を主戦場とする必要はなく、地方政治や特定のテーマに特化して活動する団体も多く含まれます。

「政治団体」から「国政政党」へ発展する流れ

多くの国政政党は、最初から国政政党として誕生したわけではありません。典型的には、次のような段階を踏んで発展していきます。

1. 政治団体として設立され、理念や政策を掲げて活動開始
2. 地方選挙や国政選挙に候補者を立て、支持の拡大を図る
3. 国政選挙で一定の得票や国会議員の当選を実現
4. 政党要件を満たし、制度上も「政党」として扱われる場面が増える

このように、同じ名前の団体であっても、

• 実質的に国政政党として扱われる段階
• まだ政治団体の位置づけにとどまる段階

が存在する点に注意が必要です。

国政政党になるメリット（なぜ必要とされるのか）

国政政党として一定の要件を満たすことには、制度上・政治活動上の両面で大きな意味があります。

1) 国政での影響力が高まる

国政政党になることで、

• 国会で法案の提出や修正に関与できる
• 各種委員会で政府に対する質疑や政策提案が可能になる
• 他党との政策協議や連立交渉に参加しやすくなる

など、国の意思決定プロセスに直接関わる機会が増えます。これは、単なる支持運動にとどまらず、政策を現実の制度に反映させるための重要な要素です。

2) 選挙制度上の扱いが変わる

公職選挙法上で政党として扱われると、候補者擁立や選挙運動の枠組みが、個人候補中心の場合とは異なってきます。比例代表制との関係も深く、国政政党であるかどうかは選挙戦略に大きく影響します。

※ただし、具体的な扱いは選挙の種類や制度改正によって変わるため、「政党要件を満たすことで選挙上の選択肢が広がる」と理解するのが適切です。

3) 政党交付金の対象になる可能性

政党助成法の要件を満たし、所定の手続きを行うことで、政党交付金を受け取ることが可能になります。

政党交付金は、政党の調査活動、政策立案、人材育成などを支える財政基盤となり、国政政党として継続的に活動する上で大きな役割を果たします。

国政政党に共通して見られる特徴

国政政党と呼ばれる政党には、次のような共通点が見られることが多いです。

• 全国規模の政策課題（外交、安全保障、税制、社会保障など）を掲げている
• 衆議院選挙・参議院選挙といった国政選挙に候補者を擁立している
• 国会議員が所属している、または国会進出を明確な目標としている
• 党則、会計、支部組織など、継続的活動を前提とした組織体制を持つ

一方で、地域政党が国政に進出し、国政政党へと発展するケースもあり、必ずしも最初から全国政党である必要はありません。

国政政党はどのように生まれ、増えていくのか

国政政党が誕生・増加する背景には、いくつかの典型的なパターンがあります。

• 既存政党の分裂や再編、新党の結成
• 地方自治体の首長や地方議員を中心とした国政進出
• 特定の社会課題（環境問題、福祉、税制改革、外交方針、デジタル政策など）への関心の高まり

政党は固定的な存在ではなく、合流・分裂・改称を繰り返しながら変化していきます。そのため、国政政党を理解する際には、「どの時点の話なのか」を意識することが重要です。

国政政党の例と、国政政党ではないが知名度のある政治団体の例

制度の説明だけでは分かりにくいため、ここでは具体例を挙げて整理します。ポイントは、「国政政党かどうか」は人気や知名度の大小ではなく、制度上の要件を満たしているかどうかで決まる、という点です。

国政政党の例（制度上、国政政党として扱われる政党）

以下は、国会議員を有し、政党要件を満たしているため、一般に国政政党として扱われる代表的な例です。

• 自由民主党
• 立憲民主党
• 公明党
• 日本維新の会
• 国民民主党
• 日本共産党
• れいわ新選組
• 社会民主党

これらの政党は、

• 国会に所属議員がいる
• 国政選挙（衆院選・参院選）に継続的に候補者を擁立している
• 政党助成法などの制度上でも「政党」として扱われている

という点で共通しています。

※どの政党が該当するかは、合流・分裂・改称・議員数の変動などにより時点によって変わる点には注意が必要です。

国政政党ではないが、一定の知名度がある政治団体の例

ニュースやSNS、街頭活動などで名前を見聞きする機会が多く、一定の知名度を持っているものの、制度上は国政政党に該当しない（または時点によって該当しない）政治団体も存在します。以下では、代表的なタイプと具体例を挙げます。

1）地域政党の例（主に地方政治を基盤とする団体）

• 大阪維新の会（※国政政党である「日本維新の会」とは別組織）
• 都民ファーストの会
• 減税日本（主に名古屋市・愛知県を中心に活動）

これらは地方議会では大きな影響力を持つ一方、

• 国会議員数が要件に達していない
• 国政選挙での得票率が基準に届いていない

といった理由から、制度上は国政政党として扱われない時点があります。

2）国政進出を目指して活動している新興政治団体の例

• 再生の道
• NHKから国民を守る党（※時点によって政党要件を満たしたり外れたりするケースがある）

これらの団体は、

• 国政選挙に候補者を擁立している
• メディア露出やインターネットを通じて一定の知名度がある

ものの、常に政党助成法上の政党要件を満たしているとは限らない点が特徴です。

3）特定の思想・政策を軸に支持を集める政治団体の例

• 各種の反原発・環境保護系政治団体
• 憲法改正反対・護憲を掲げる市民政治団体
• 外国人政策や税制改革など単一テーマを掲げる政治団体

これらは、

• デモや署名活動、街頭演説などで高い可視性を持つ
• テレビやネット報道で取り上げられることがある

一方で、国政選挙での議席獲得や得票率の面では要件に達しておらず、制度上は「政治団体」にとどまるケースが多く見られます。

なぜ「知名度があっても国政政党ではない」ことがあるのか

ここで重要なのは、国政政党かどうかは人気や話題性では決まらないという点です。

• SNSでのフォロワー数が多い
• 街頭演説やデモで注目を集めている
• メディアで頻繁に取り上げられている

といった要素があっても、

• 国会議員がいない
• 国政選挙での得票率が基準に達していない

場合には、政党助成法などの制度上は「政治団体」の扱いにとどまります。

逆に言えば、

• 知名度はまだ高くなくても
• 国会議員数や得票率の要件を満たせば

制度上は国政政党として扱われる可能性があります。

具体例を通して理解するポイント

• 国政政党：国会議員数や得票率など、法律上の要件を満たしている政党
• 知名度のある政治団体：世間的な認知はあっても、制度上は政党要件未達の団体

この違いを押さえておくと、

「なぜこの団体はテレビに出ているのに政党交付金を受けていないのか」 「なぜこの政党は選挙で名前を見かけるのに国政政党と呼ばれないのか」

といった疑問が整理しやすくなります。

まとめ：国政政党とは何かを整理する

• 国政政党とは、国会を中心とする国の政治に関わることを目的に、全国規模で活動する政党を指す一般的な呼び方
• 日本では単一の法律で定義されているわけではなく、複数の法律における政党要件の積み重ねによって実務上の扱いが決まる
• 代表的な目安として、**「国会議員5人」または「国会議員1人＋全国得票率2％」**という基準がある
• 多くの国政政党は、政治団体から段階的に発展してきた存在である