中国から撤退した日本企業

中国撤退の事例一覧と理由

「日本企業が中国から撤退している」という話題は、ニュースやSNSで定期的に注目されます。 ただし一口に“撤退”と言っても、市場（販売）からの撤退なのか、工場（生産）拠点の閉鎖なのか、合弁（JV）の解消なのか、店舗閉店なのかで意味合いは大きく変わります。

さらに実務上は、

• 「撤退＝ゼロになる」ではなく、“一部をやめて、別の形で残す”
• 中国から完全に離れるのではなく、中国→ASEAN・インドなどへ生産を移す（China+1）
• 中国国内でも、沿岸部から内陸部へ移転するなど、地理的に組み替える

といった“再配置”が起きやすいのもポイントです。

本記事では、公開情報として確認できる範囲で、中国事業を終了・縮小した日本企業の代表例を「何から撤退したのか（どの形の撤退か）」が分かるように整理します。

「撤退」の定義：同じ言葉でも中身が違う

まず、混同されがちなポイントを整理しておきます。

• ✅ 販売撤退：中国での自社ブランド車の販売をやめる／新車販売を終了する など
• ✅ 生産撤退：中国の工場を閉鎖する／稼働停止する／生産を他国へ移管する など
• ✅ 投資撤退（資本撤退）：合弁の持分を譲渡する／現地法人を清算する など
• ✅ 店舗撤退：百貨店・小売店舗を閉店し、現地法人も整理する など
• ⚠️ 縮小：撤退ではなく「生産能力削減」「一部工場の閉鎖・休止」「事業再編」
• ⚠️ 売却：撤退に近いが、資産・工場・ブランド等を第三者へ譲渡（“手放す”形）

この記事では、完全撤退だけでなく「撤退に近い大きな縮小・整理」も含めて、読者が状況を把握できるように書きます（※最終判断は企業の公式表現に従うのが安全です）。

まず押さえる：撤退ニュースで“見落としがちな4点”

撤退のニュースを読むとき、次の4点を押さえると理解が早くなります。

1. どの事業か？（自動車、家電、素材、小売…）
2. 何から撤退か？（販売／生産／合弁／店舗／投資）
3. どこへ移すのか？（国内回帰／ASEAN／インド／中国内移転）
4. 撤退後の提供は残るか？（保守・アフターサービス・部品供給）

同じ「撤退」でも、3と4が違うだけで、社会や顧客への影響は大きく変わります。

🧭 業界別に分解：撤退・縮小は「どこが動いたか」で見え方が変わる

ここからはご希望のとおり、話題になりやすい業界ごとに、

• 撤退・縮小が起きやすいポイント
• ニュースで出やすい“撤退の形”
• 本記事内の代表例（企業名）

をセットで整理します。

※この章は「撤退という言葉を正しく読むための地図」です。企業名の追加・網羅リスト化は、記事末尾の「拡張方法」に沿って増やせます。

🚗 自動車（完成車・部品）

起きやすい動き

• EV化と価格競争の激化で、従来の販売・生産体制の見直しが起きやすい
• 完全撤退よりも、**生産能力の削減（工場閉鎖・休止）**や、JVの整理として表に出る

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 生産撤退（工場閉鎖・休止）
• 投資撤退（合弁持分の譲渡）
• 供給体制の組み替え（中国内で集約／他国へ移管）

本記事内の代表例

• 三菱自動車（現地生産の終了＝合弁持分譲渡＋生産撤退）
• ホンダ（一部工場の閉鎖・休止＝生産縮小）

📱 家電・エレクトロニクス（スマホ・デジタル機器・精密機器）

起きやすい動き

• 製品サイクルが早く、採算が崩れると生産配置の変更が起きやすい
• “中国市場”と“中国で作る”は別で、販売は維持しつつ生産だけ移す判断も多い

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 生産撤退（工場閉鎖・操業停止）
• 生産移管（中国→ASEANなど）
• 拠点統廃合（固定費削減の一環）

本記事内の代表例

• ソニー（北京のスマホ工場を閉鎖し生産移管）
• ニコン（中国工場の操業停止を含む構造改革）

🏗️ 素材（鉄鋼・金属・基礎素材）

起きやすい動き

• 自動車・建設など需要先の変化を受け、供給体制や合弁の設計を見直しやすい
• 合弁（JV）は、設立目的・契約条件に沿って、**“役目を終えたら整理”**が起き得る

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 投資撤退（合弁解消・持分譲渡）
• 生産能力の最適化（特定ラインの整理）

本記事内の代表例

• 日本製鉄（宝山鋼鉄との合弁事業を解消＝持分譲渡）

🏬 小売（百貨店・流通・外食を含む店舗ビジネス）

起きやすい動き

• 賃料・商圏・消費行動の変化に直撃しやすく、撤退が「閉店」という形で見えやすい
• 近年はEC・ライブコマースの影響も大きく、集客モデルの再設計が必要になりやすい

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 店舗撤退（閉店）
• 投資撤退（現地法人の清算）
• 事業形態の転換（直営→別形態へ）

本記事内の代表例

• 三越伊勢丹（上海梅龍鎮伊勢丹の営業終了＝店舗撤退）
• 高島屋（上海店舗の閉店・現地法人整理＝店舗撤退＋投資撤退）

🧪 化学（素材化学・機能性材料・医薬・化学品）

起きやすい動き

• 設備産業のため「撤退＝工場の統廃合」になりやすい一方、 取引先・用途別に残す事業も多く、外からは“撤退”が見えにくいことがあります。
• 研究開発・品質・規制対応などが絡み、生産国の変更や委託生産への切り替えとして出ることもあります。

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 生産撤退（特定工場・特定ラインの閉鎖）
• 合弁解消（JV持分譲渡）
• 事業再編（製品群の整理／事業譲渡）

本記事内の代表例

• （このカテゴリは、現状の本文では「業界の読み方」を中心に整理しています。企業名の追加は可能です）

🏦 金融（銀行・証券・保険・リースなど）

起きやすい動き

• 製造業のように「工場閉鎖」で可視化されにくく、撤退が起きてもニュースになりにくい分野です。
• ただし、現地規制や事業環境の変化で、 拠点の縮小、合弁比率の変更、特定サービスの停止などが起こり得ます。

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 拠点統廃合（支店・駐在員事務所の整理）
• 投資撤退（持分譲渡）
• サービス撤退（新規取引停止など、限定撤退）

本記事内の代表例

• （このカテゴリは、現状の本文では「業界の読み方」を中心に整理しています。企業名の追加は可能です）

🧑‍💻 サービス（IT・コンサル・物流・教育・メディア等）

起きやすい動き

• “物理的な工場”がないため、撤退が起きると法人清算やオフィス閉鎖として表れやすい
• ただし、ビジネスモデルが多様で、 「撤退」ではなく 提携先変更、運用拠点の移転、サービス提供範囲の変更として実質的な縮小が進む場合もあります。

ニュースで出やすい“撤退の形”

• 投資撤退（現地法人清算）
• 拠点撤退（オフィス閉鎖）
• 事業撤退（サービス終了・提供国変更）

本記事内の代表例

• （このカテゴリは、現状の本文では「業界の読み方」を中心に整理しています。企業名の追加は可能です）

中国から撤退・縮小した日本企業の代表例（一覧）

※年次は「発表・報道時期」や「実施時期」を目安にしています。最新の状況は企業の最新開示で更新されることがあります。

🚗 自動車：市場環境の激変（EV化）で“撤退・縮小”が目立つ

1）三菱自動車：現地生産の終了（合弁持分の譲渡）

• 何から撤退？：中国での三菱ブランド車の現地生産
• 形：投資撤退（合弁持分譲渡）＋生産撤退
• ポイント：合弁会社の持分を中国側へ譲渡し、現地生産を終了。販売・サービス面は「どこまで残すか」が別論点になりやすい。

2）ホンダ：一部工場の閉鎖・休止（生産能力の削減）

• 何から撤退？：中国の一部生産拠点（工場）
• 形：生産縮小（閉鎖・休止）
• ポイント：需要変化と競争環境に合わせて生産能力を削減する動き。完全撤退ではなく「規模最適化」として報じられやすいタイプ。

自動車分野では、撤退が起きる背景として「EV化」「ソフトウェア競争」「価格競争の激化」などが重なり、 “従来型の勝ちパターン”が通用しづらくなったことが語られることが多いです。

🏭 素材・製造：合弁解消や生産拠点の整理

3）日本製鉄：宝山鋼鉄（宝鋼）との合弁を解消（持分譲渡）

• 何から撤退？：自動車用鋼板の合弁事業（BNA）
• 形：投資撤退（合弁解消・持分譲渡）
• ポイント：設立当初の目的が達成されたことや、環境変化を背景に、合弁を解消する判断。

4）ニコン：中国工場の操業停止を含む構造改革

• 何から撤退？：中国の生産拠点（操業停止）
• 形：生産撤退（拠点の停止・整理）
• ポイント：市場環境の変化や事業構造見直しの中で、固定費削減策として拠点の整理が行われるタイプ。

5）ソニー：北京のスマートフォン工場を閉鎖し生産を移管

• 何から撤退？：中国（北京）のスマホ生産
• 形：生産撤退（工場閉鎖）＋生産移管（タイへ）
• ポイント：コスト削減や供給網の組み替えの文脈で、中国での生産を終え、他国へ移す判断。

製造業では「撤退＝中国市場を捨てた」ではなく、 **“中国市場は重要だが、生産配置は別に考える”**という動きが見えやすい分野です。

🏬 小売・百貨店：賃料・商圏・EC競争で撤退が起きやすい

6）三越伊勢丹：上海の老舗店（上海梅龍鎮伊勢丹）の営業終了

• 何から撤退？：上海の百貨店店舗
• 形：店舗撤退（閉店）
• ポイント：象徴的店舗の閉店はニュースになりやすい一方、背景としては契約条件、商圏変化、消費行動の変化など複合要因になりやすい。

7）高島屋：中国（上海）店舗の閉店・現地法人整理

• 何から撤退？：中国での百貨店運営
• 形：店舗撤退＋投資撤退（現法の清算）
• ポイント：店舗閉店を機に、中国事業を整理する形になった代表例。

小売・百貨店は、製造業と違い「設備投資＝固定費」が重く、 さらにEC・ライブコマースなどの影響も受けやすいため、 撤退が“わかりやすい形（閉店）”で出やすいのが特徴です。

「撤退が増えた」と感じる理由：体感が強くなる構造

体感として「撤退が増えた」と感じやすい理由は、

• ①ニュースになりやすい（大企業の工場閉鎖・百貨店閉店は目立つ）
• ②サプライチェーン再編（China+1）で拠点が動く
• ③中国の都市部で撤退が目立ちやすい（店舗・工場が集中）
• ④SNSでは“撤退”が強い言葉として拡散しやすい（縮小や移管が省略されがち）

といった要因が重なるためです。

一方で、統計的には「地域や業種によって増減が異なる」こともポイントです。 たとえば沿岸部で減り、内陸部で増える、といった動きが同時に起こることがあります。

なぜ撤退するのか：よくある理由（テンプレではなく“現実的な要因”）

撤退理由は企業ごとに違いますが、現実には次のような複合要因になりやすいです。

• 📉 市場構造が変わった：例）EV化で競争ルールが変化、現地勢が急伸
• 🏭 コストが合わなくなった：人件費・物流費・規制対応コストの上昇
• 🌏 地政学リスクとサプライチェーン分散：輸出規制、制裁、対立激化への備え
• 🧾 規制・コンプライアンス強化：データ、情報管理、監督強化など
• 🏬 小売の地殻変動：EC・ライブコマースの台頭、商圏の変化、賃料負担
• 🔁 全社構造改革：中国だけの問題ではなく、事業全体の採算見直し
• 🧰 品質・供給の安定性を重視：複数拠点化で「止まらない」体制を作る

ここで重要なのは、「撤退理由＝1つ」で語られることは少なく、 実際には**市場環境＋コスト＋戦略（事業ポートフォリオ）**がセットで説明されることが多い点です。

よくある誤解：撤退＝「中国が危ないから逃げた」ではない

撤退が話題になると、理由が単純化されがちです。 しかし実務的には、次のようなケースも多いです。

• 🧩 賃貸借契約の満了：百貨店・商業施設はこれがトリガーになりやすい
• 🧩 JVの契約期間満了：合弁は“期限到来”で整理が起こることがある
• 🧩 工場の役割変更：閉鎖＝全撤退ではなく、製品ラインの移転・集約の場合も
• 🧩 中国で儲かる分野は残る：撤退は一部、他事業は拡大という企業も普通にある
• 🧩 「撤退」より「再配置」：販売は続けて、生産だけ別国へ、という判断もある

つまり、撤退ニュースを見るときは「善悪」や「恐怖」ではなく、 **企業の資源配分（どこに人・金・設備を置くか）**として捉えるほうが、現実に近いことが多いです。

影響はどこに出る？撤退で起きやすい“現場の変化”

撤退・縮小が起きると、一般に次のような変化が起きやすくなります。

• 👷 雇用・人材の再配置：現地スタッフの雇用調整、別拠点への異動
• 🚚 調達先の再構築：部品・素材の調達先変更、リードタイムの変化
• 🧾 契約・取引の見直し：取引条件、物流契約、賃貸借契約の整理
• 🛠️ 保守・サポート体制：拠点閉鎖でも、部品供給や修理拠点は残す場合がある

読者としては、「撤退＝その会社の商品が買えなくなる」と早合点せず、 何が変わり、何が残るのかを見ると理解が深まります。

まとめ：撤退ニュースを見るときのチェックリスト

最後に、撤退ニュースを読むときは次の順で見ると誤解が減ります。

• ✅ 撤退の種類は？（販売・生産・投資・店舗・縮小・売却）
• ✅ 対象はどの事業？（全社ではなく“一部事業”のことが多い）
• ✅ 撤退先（移管先）は？（ASEAN、インド、日本回帰、中国内移転など）
• ✅ 撤退後に残るものは？（アフターサービス、部品供給、販売網）
• ✅ 撤退理由は1つではなく複数（市場変化＋コスト＋戦略が重なりがち）

この5点だけでも、「撤退」という言葉に引っ張られずに状況を把握しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「中国撤退」と「中国依存の見直し」は同じですか？

必ずしも同じではありません。中国市場は重要でも、調達や生産を分散する動き（China+1）は一般にあり得ます。

Q2. 撤退したら日本国内に戻ってくるのですか？

国内回帰の場合もありますが、実際はASEAN・インドなどへ移すケースも多く、企業や製品によって異なります。

Q3. 撤退＝失敗ですか？

そうとは限りません。市場や技術が変われば、資源配分を変えるのは経営判断として自然です。