伊東市長選挙・当選者無しで再選挙・なぜ？

伊東市長選挙・当選者無しで再選挙・なぜ？

※本記事は、選挙制度の仕組み（「当選者なし」→再選挙が起こる条件）を一般向けに整理した解説です。特定候補の当落予想を断定する目的ではありません。

伊東市長選が「当選者なし」になり得るのは、トップ当選者でも“25％の壁”を超えない場合

12月７日に注目の伊東市長選挙が行われました。

今回の伊東市長選のような首長選挙（市長・町長・知事など）では、最多得票＝即当選とは限りません。

一定の条件下では、最多得票者がいても「当選者なし」となり、**再選挙（やり直し選挙）**が行われることがあります。

そのカギになるのが、次のルールです。

✅ 法定得票数（ほうていとくひょうすう）＝有効投票総数の4分の1（25％）

この25％に届かないと、最多得票者でも当選できず、当選者なし → 再選挙となります。

そもそも「当選者なし」って何？

「当選者なし」とは、票の一番多い人がいても、法律上の当選条件を満たさないため、

• 当選が確定しない
• 市長が決まらない

という状態です。

そしてこの場合、改めて市長を選ぶ必要があるため、再選挙になります。

なぜ市長選だけ“25％の壁”があるの？（議員選との違い）

市議会議員選挙などの「議員選」では、定数（議席数）があり、得票順に当選が決まります。

一方で市長選は、市のトップを1人だけ決める選挙です。

もし候補が乱立して、例えばトップが10％台で当選してしまうと、

• 「ほとんどの人が支持していないのに市長になる」

という状態が起き得ます。

そこで、最低限の正当性を確保するために、首長選では

✅ 「最低でも有効票の25％は取ってください」

という基準（法定得票数）が設けられています。

25％の壁は、候補者が多いほど超えにくい

候補者が少なく、例えば2人の一騎打ちなら、

• 50％ vs 50％に近い構図になりやすく
• 25％未満になる可能性はかなり低い

一方で、候補者が多いと票が割れて、トップでも25％に届かないことがあり得ます。

特に、

• 候補が9人など多い
• 有権者が「反対票」ではなく「推し候補」に分散して投票する
• 有力候補が複数いて、2強ではなく3〜5勢力で割れる

といった条件が重なると、25％割れのリスクが上がります。

【数字で理解】投票率によって「必要票数」は変わる

ここが誤解されやすいポイントです。

法定得票数は「25％」なので、必要票数（実数）は

• 投票率
• 有効票の多さ（無効票がどれくらい出るか）

で上下します。

例として、有権者数が約5.7万人規模の選挙でイメージすると、

• 投票率40％ → 投票総数約2.3万 → 25％は約5,700票
• 投票率50％ → 投票総数約2.9万 → 25％は約7,100票
• 投票率60％ → 投票総数約3.4万 → 25％は約8,500票
• 投票率70％ → 投票総数約4.0万 → 25％は約1万票

というように、投票率が上がるほど「25％の壁」も上がります。

✅ つまり、

• 投票率が高いのに票が割れる

この組み合わせが、再選挙リスクを高めやすい構図になります。

「再選挙」になると何が起きる？（市民生活への影響）

当選者なし → 再選挙になると、次のような影響が考えられます。

• 🏛️ 市政のトップが決まらず、意思決定が重くなる
• 📅 選挙がもう一度必要になり、行政・選管の負担が増える
• 💰 選挙コストが追加でかかる（税金負担）
• 🧩 争点（例えば大型事業など）の判断が先送りになりやすい

もちろん、法定得票数は「民主的な正当性」を守る仕組みでもあるので、

• “少数得票でトップが決まってしまう”ことを防ぐ

というメリットもあります。

よくある勘違い：候補者が多いと必ず再選挙？ → いいえ

候補者が多くても、次のようなケースでは再選挙になりにくいです。

• 有力候補が2人に絞られている（事実上の一騎打ち）
• “勝てる候補”に票が集中する（戦略投票が起きる）
• 争点が明確で、有権者の選択が収れんしやすい

逆に、

• 有力候補が複数いて競り合い
• それ以外にも数％ずつ取る候補が多い

という場合は、トップ25％未満の可能性が相対的に上がります。

まとめ：伊東市長選で「当選者なし」が話題になる理由

最後にポイントを整理します。

• ✅ 市長選には 法定得票数（有効票の25％） がある
• ✅ 最多得票でも 25％未満なら当選できず「当選者なし」
• ✅ 候補者が多いほど票が分散し、25％の壁が難しくなる
• ✅ 投票率が高いほど必要票数も上がるため、状況次第で再選挙の現実味が出る

伊東市長選に限らず、首長選挙で候補が乱立するときは、

「誰がトップか」だけでなく、

“トップが25％を超えるかどうか”

も重要な注目点になります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 当選者なしの場合、次の市長は誰が務めるの？

当選者が決まるまでの間は、法律に基づき市の運営を止めないための体制（職務代理など）が組まれます。 （具体的な運用は自治体の状況によって異なります）

Q2. 再選挙はいつ行われるの？

再選挙の日程は、選挙管理委員会が法律に基づいて決めます。

Q3. 再選挙では候補者は減るの？

減ることもありますし、変わらないこともあります。 ただ、再選挙になると「勝てる候補に票を集中させよう」という動きが強まりやすく、結果として候補が絞られるケースもあります。