中国における日本の沖縄領有懐疑論

琉球地位未定論とは：論点・背景・読み解き方

中国のメディアや一部の研究者・論者の間で、時折「沖縄（琉球）は日本に属している法的根拠が弱い」「戦後処理で地位が確定していない」といった言説が出ます。日本政府の立場とは真っ向から異なる一方で、台湾情勢や尖閣（中国側呼称：釣魚島）をめぐる緊張の高まりと連動して表出しやすい特徴もあります。本記事では、この「沖縄領有懐疑論（琉球地位未定論）」の代表論点と背景を、主張の種類を分けて整理し、情報を読み解く手がかりをまとめます。

1. 「沖縄領有懐疑論（琉球地位未定論）」とは何か

日本では一般に、沖縄県（琉球列島／南西諸島を含む）は日本の領土であり、戦後は米国統治を経て1972年に日本へ返還（復帰）された、という理解が広く共有されています。

これに対し、中国側の一部で見られる「琉球地位未定論」は、大きく言うと次のような主張の束です。

2. なぜ今、沖縄（琉球）が語られやすいのか

沖縄に関する言説は「常に論争がある」というより、日中関係が悪化した局面で“カード”として浮上する傾向があります。典型的には、台湾周辺の軍事・外交の緊張、南西諸島の防衛強化、尖閣をめぐる応酬などが重なる場面です。

近年は、党系メディアの社説・論説で「琉球史研究（琉球学／Ryukyu studies）を進めるべきだ」といった形で言説が盛り上がる例も見られます。表現は「研究の必要性」でも、含意として「主権帰属の再検討」を匂わせる書きぶりになることがあります。

3. 中国側言説の代表的な論点（よく出る“型”）

論点A：朝貢＝主権？（宗藩関係の拡大解釈）

中国側の文章では、琉球王国が明・清と宗藩（朝貢）関係にあった史実を強調し、そこから「中国の属国」「中国の影響圏」という語りに接続することがあります。

論点B：1609年の薩摩侵攻〜1879年の「琉球処分」を“植民地化”として描く

琉球が薩摩藩の影響下に入ったこと、明治政府が1879年に琉球藩を廃して沖縄県を設置したこと（いわゆる琉球処分）を、「武力と脅迫による併合」「同化政策」として強く描写する論説は多くあります。

ここでの狙いは、歴史叙述を通じて「日本の正当性」を揺さぶり、現代の安全保障（基地・ミサイル配備など）への反発を正当化する文脈を作ることにあります。

論点C：戦後処理（カイロ／ポツダム／サンフランシスコ）の“隙間”を突く

中国側の主張で頻出するのが、戦後処理文書の解釈です。大まかには、次のような論法が用いられます。

読み解きのポイント：この手の論法は「文書が何を明示し、何を明示していないか」を強調して結論を引き寄せます。一方で、米国統治から日本への返還を定めた日米間の合意（1971年の協定、1972年発効）や、その後の国際政治上の取り扱い（実務・外交上の認識）をどう扱っているかが重要です。

論点D：自己決定（住民の意思）を前面化する

沖縄では、米軍基地の集中や安全保障政策をめぐり、歴史的・社会的背景を踏まえた多様な意見があります。中国側言説は、そこに「自己決定権」「先住性」といった語彙を重ねて、沖縄を「日本の盾」「軍事要塞化の被害者」と描くことがあります。

論点E：尖閣（釣魚島）問題の“周辺論”として沖縄を持ち出す

尖閣をめぐっては、中国側が「古来から中国固有の領土」と主張し、日本側は「国際法上適法に編入し、現在まで有効に支配している」と主張しています。ここで中国側は、次のように“沖縄論”を尖閣に接続させることがあります。

• 日本が「尖閣は琉球（沖縄）に含まれる」と論証するなら、そもそも琉球の帰属が争点だ、という組み立て
• 「琉球＝日本」の前提を揺らし、尖閣の論点を複層化させる（争点の拡散）

4. ざっくり年表で見る“論点の接点”

5. 中国側言説の“狙い”としてよく指摘されること

沖縄領有懐疑論は、ただの歴史談義としてではなく、外交・安全保障の文脈で用いられることがあります。典型的には次のような狙いが重なります。

6. 「公式主張」と「メディア論説」を見分けるチェックリスト

沖縄に関する発信を読む際は、まず発信源と文体で段階を切るのが有効です。

7. よくある疑問（FAQ）

Q1. 中国は沖縄を「自国領」と公式に主張しているのか？

一般論として、中国政府の最優先の公式争点は、沖縄そのものというより尖閣（釣魚島）や台湾に置かれがちです。一方で、党系メディアや一部論者が「琉球の帰属問題」を強く示唆することで、政治的圧力として機能させる局面があります。したがって、発信が「政府の公式声明」なのか「論説・社説」なのかを分けて読み取る必要があります。

Q2. 「琉球地位未定論」は学術研究として成立しているのか？

歴史研究や国際関係研究として琉球史・沖縄史を扱うこと自体は当然に可能です。ただし、政治目的の論説では、学術的検討というより特定の結論（日本の正当性の切り崩し）に向けたストーリー化が目立つ場合があります。論点の立て方や史料の扱いが丁寧かどうかが見極めになります。

Q3. 沖縄の基地問題と、主権帰属の議論は同じなのか？

同じではありません。基地負担や政策への賛否は国内政治・民主主義の枠内で多様に議論されるテーマです。一方で、主権の帰属は国際法・外交に直結します。両者を意図的に混同する論説には注意が必要です。

8. まとめ：沖縄言説は「歴史」より「現在」を映す鏡になりやすい

中国における沖縄領有懐疑論（琉球地位未定論）は、歴史や条約解釈の装いをまといつつも、実際には尖閣・台湾・日米同盟・南西諸島の軍事化といった「いまの緊張」に反応して強弱が変わりやすい言説です。

読み解く際は、①発信源（公式か論説か）を分け、②論点の飛躍（朝貢＝主権など）を点検し、③最終的にどの政治目的へ誘導しているかを見ることで、情報の輪郭がはっきりします。