キヤノン・中国撤退

「キヤノンが中国から撤退」は本当？

結論から言うと、「キヤノンが中国市場から全面撤退した／する」という断定は現時点では不正確です。一方で、中国にある特定の製造拠点を終了（閉鎖）する動きは報じられており、SNS等で言われがちな“全面撤退”ではなく、**生産体制の組み替え（拠点再編・生産移管）**として捉えるのが現実的です。

このテーマは情報が一人歩きしやすいため、ここでは「どの会社・工場が」「いつ」「何をしていたのか」「それは撤退と言えるのか」を、一次情報（キヤノンの公開資料）＋報道を組み合わせて整理します。

1. 「撤退」という言葉が生む誤解（用語整理）

同じ「撤退」に見えても、実務的には意味が違います。

• ✅ 市場撤退：中国での販売・サービス自体をやめる（販売会社・サポート網の大幅縮小を伴う）
• ✅ 生産撤退：中国での製造をやめる（ただし販売は継続し、他国生産か外部調達に切り替えることがある）
• ✅ 拠点撤退（工場閉鎖）：特定の工場や子会社を閉じる（中国内の他拠点や他国へ移す場合がある）
• ✅ 縮小・再編：雇用や生産品目を減らして最適化（完全にゼロにしない）

ニュースやXの投稿は、この違いを混ぜて「撤退」と言いがちです。この記事では、**“どのレベルの撤退の話か”**を分けて確認します。

2. 何が起きた？注目されたのは「中山（Zhongshan）」の拠点

近年の話題の中心は、広東省中山市にある**「キヤノン（中山）事務機有限公司」**（英語表記：Canon Zhongshan Business Machines Co., Ltd.）です。

キヤノン公式のグループ会社一覧（アジア地域）では、同社について以下が示されています。

• 所在地：中華人民共和国 広東省中山市（火炬開発区）
• 設立：2001年
• 人員数：1,795人（2024年12月31日現在）
• 主な内容：レーザープリンター、レーザー複合機

つまり、少なくとも2024年末時点で、キヤノンは中国にこの規模の製造会社を持っていたことが公式ページで確認できます。

3. 「中山の工場（子会社）閉鎖」報道：いつ・どれくらいの規模？

複数の報道・業界系記事では、上記の中山拠点が2025年11月21日をもって事業を終了する旨が伝えられています。ここで重要なのは、

• “キヤノン中国が消える”という話ではなく、
• **「中国の中の一つの製造会社が終了する」**という粒度で語られている点です。

なお、従業員規模については、時点により数字が揺れます（公式一覧は2024年末で1,795人）。一方で、終了時点に近い報道では「約1,400人」などの数字が出ることがありますが、これは報道・二次情報のレンジとして扱うのが安全です。

4. 「撤退ではない」と言える根拠：キヤノンの公開資料に“中国拠点・中国法人”が残っている

キヤノンの統合報告書（Integrated Report 2025）では、環境対応の文脈ながら、

• Canon Zhongshan Business Machines（中山）
• Canon (China)（中国法人）

といった名前が具体的に登場します。たとえば再生可能エネルギーの取組として、中山拠点への太陽光パネル設置や、「Canon (China) がオフィス電力の再エネ化に関与している」旨が書かれています。

また、公式のグループ会社一覧（アジア）には、中国の製造拠点として中山だけでなく、

• キヤノン（蘇州）有限公司（複合機・インクジェット等）
• キヤノン大連事務機有限公司（トナー等）
• キヤノンファインテックニスカ（深圳）有限公司（周辺機器等）

など複数社が掲載されています。よって「中国から全面撤退」というより、**拠点の取捨選択（再編）**と見る方が整合的です。

5. では、なぜ「中国撤退」と言われるのか（背景の読み解き）

ここからは“推測”ではなく、キヤノンが公開資料で述べている方向性と、報道で指摘されがちな要因を、論理的に繋げて整理します。

5-1. 公式資料にある「生産拠点の再編」方針

キヤノン年次報告書（Annual Report 2024）には、生産体制について

• 生産拠点が世界に約60あること
• それらを効率化の観点から見直し、
• 政治・社会の安定した国や地域へ集約していく

といった趣旨の記述があります。企業がこうした方針を掲げると、実際の工場閉鎖・移管のニュースが出た時に「撤退」と表現されやすくなります。

5-2. 地政学リスク・サプライチェーン再設計

近年、多くの製造業が「中国一極集中」を弱め、東南アジア等へ分散させています。

• 米中対立による関税・規制の不確実性
• 紛争・制裁・輸出規制などの地政学的リスク
• コロナ禍で露呈した物流寸断
• 賃金上昇や人手不足などコスト構造の変化

などが背景として語られます。

キヤノン自身も、統合報告書でベトナム・タイ等を含む複数の製造会社名を挙げており、供給網が多拠点で設計されていることが読み取れます。

5-3. “製品別”に見ると理解しやすい（中山＝レーザープリンター系）

中山拠点は、公式一覧上「レーザープリンター、レーザー複合機」を主としています。つまり、仮にここが閉鎖されても、

• その製品群の生産が 蘇州、ベトナム、タイ、フィリピンなど他拠点へ移る
• あるいは委託・部材供給の形が変わる

という形で「生産の置き換え」が起こり得ます。

ここを“国単位の撤退”と捉えると話が過大化しやすく、製品・拠点単位の再編として見ると理解がスムーズです。

6. 過去にもあった「中国工場」見直し報道（珠海の例）

「今回が初めて」ではありません。たとえば2022年には、キヤノンが中国・珠海の工場（カメラ関連）について見直しを検討していると伝えられました。ロイターが、同拠点の操業停止・閉鎖を検討している旨を報じています。

また日本語メディアも、珠海工場に関する動きを報じています（報道内容の細部は媒体により差があります）。重要なのは、こうした個別拠点の縮小が“中国撤退”と一括りにされやすいという点です。

7. 生活者・消費者への影響は？（製品供給・修理・価格）

ここも誤解されやすいポイントなので、影響を項目別に整理します。

7-1. プリンターや複合機が急に買えなくなる？

通常、特定工場の閉鎖は「生産移管」とセットで計画されるため、即座に供給が止まるとは限りません。ただし、以下は現実に起こり得ます。

• 📦 生産移管の立ち上げ期に、一時的な納期延長
• 🧩 部材・工程が変わることで、型番更新や仕様微調整
• 💱 為替・物流費の影響を受け、価格改定が起きる可能性

7-2. 修理やサポートが弱くなる？

「市場撤退」でなければ、一般にサポート網は維持されます。前述の通り、キヤノンの公開資料上も中国法人が登場しており、少なくとも“中国から会社がいなくなる”形ではありません。

8. SNSでよく見る“強い言い切り”のチェックリスト（ファクト確認の型）

「キヤノン中国撤退！」のような強い文言に触れた時、以下の順で確認すると誤情報に引っ張られにくくなります。

• ✅ ① “どの会社名・どの工場名”が書かれているか（地名だけでないか）
• ✅ ② “撤退”が 販売なのか 生産なのか 特定拠点なのか
• ✅ ③ 一次情報（公式一覧・統合報告書・有価証券報告書等）に該当会社が残っているか
• ✅ ④ 従業員数などの数字は 公式か 推定か

今回のケースは、公式一覧に「キヤノン（中山）事務機有限公司」が掲載されていたこと、統合報告書でも中国拠点・中国法人に言及があることから、少なくとも「全面撤退」とは言いにくい構図です。

9. まとめ：この記事の結論

• **「キヤノンが中国から全面撤退」**という断定は、現状では根拠が薄い
• 一方で、中国の特定製造拠点（中山）を終了するという報道があり、これが「撤退」として拡散されやすい
• キヤノンは公開資料で、生産拠点の集約・効率化方針を示しており、個別拠点の閉鎖はその延長で理解できる
• 公式のグループ会社一覧には、中国に複数の製造会社が掲載されているため、「中国ゼロ」ではなく 再編の可能性が高い