台湾有事・高市早苗・質問者

台湾有事発言を引き出した「質問者」は誰だったのか？

――「台湾有事-高市早苗氏への質問者は誰」という疑問に答える

2025年11月、高市早苗首相が国会で

「中国が戦艦を使うなど武力行使を伴う台湾有事であれば、どう考えても存立危機事態になり得る」

と答弁したことが大きな波紋を呼びました。中国は強く反発し、日本大使の呼び出しや日本への渡航自粛の呼びかけを行い、日中関係は一気に緊張ムードへ。

ここで多くの人が抱いたのが、

「そもそも、誰がこんな発言を引き出したのか？」

という素朴な疑問です。

本記事では、

• 高市早苗首相から台湾有事の発言を引き出した質問者は誰だったのか
• どのような質問からこの答弁が生まれたのか
• なぜここまで突っ込んだ質疑になったのか
• 質問者を「戦犯扱い」する声は妥当なのか

といった点を、分かりやすく整理していきます。

1. 質問者は立憲民主党の岡田克也議員

結論から言えば、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言を引き出した質問者は、

立憲民主党の衆議院議員・岡田克也氏

です。

1-1. 衆議院予算委員会での質疑

舞台となったのは、2025年11月7日の衆議院予算委員会。

ここで岡田克也議員は、安保法制で導入された「存立危機事態」について、

• 具体的にどのようなケースを想定しているのか
• とくに、台湾を巡る事態ではどう判断するのか

を、高市首相に対して繰り返し問いただしました。

この「繰り返し問いただす」スタイルこそが、後に

「しつこく聞くからああいう答弁を引き出してしまったのだ」

と一部で批判されるきっかけになります。

1-2. なぜ岡田克也だったのか

岡田克也氏は、

• 元外務大臣
• 元民主党代表

でもあり、外交・安全保障分野のベテランとして知られています。安保法制や集団的自衛権の議論に、政権与党・野党双方から深く関わってきた人物でもあります。

その岡田氏が、

「安保法制の枠組みの中で、台湾有事は具体的にどう位置付けられるのか」

を確認しようとしたことは、ある意味では自然な流れとも言えます。単に話題性を狙った質問というより、

• 2015年の安保法制
• その後の憲法解釈
• 日米同盟の運用

が、台湾有事とどう結びつくのかを「はっきりさせたい」という問題意識があったと見ることもできます。

2. 岡田克也は何を聞いたのか？

では、岡田氏は具体的にどのような質問を投げかけたのでしょうか。

2-1. 核心は「どこからが存立危機事態なのか」

岡田氏の質問の核心は、ざっくりまとめると次のようなものでした。

• 集団的自衛権を行使するには「存立危機事態」に当たる必要があるが、
• 台湾をめぐるどのような状況が「存立危機事態」に相当すると考えているのか。
• たとえば、中国が台湾を海上封鎖したり、戦艦を出して軍事的圧力を強めた場合はどうか。

つまり、

「台湾有事」を想定したうえで、安保法制のスイッチが入る条件を具体的に説明してほしい

という要求です。

2-2. あえて「具体的シナリオ」を突きつけた理由

従来の内閣は、台湾に関する質問が出ても、

• 「仮定の質問にはお答えしない」
• 「具体的事例についてコメントするのは差し控える」

という答弁で、ギリギリのところを避けてきました。これがいわゆる「戦略的曖昧さ」です。

しかし岡田氏は、

• 安保法制から10年近くが経過し、
• 中国による台湾周辺での軍事演習が常態化し、
• 台湾海峡の緊張が高まっている現状

を踏まえ、

「曖昧さのままで本当に国民を守れるのか？」

という問題意識から、あえて具体的なシナリオを示して説明を求めたと見ることができます。

その結果として、高市首相の「戦艦を使うような武力行使を伴う台湾有事であれば、存立危機事態になり得る」という答弁が引き出された、という構図です。

3. なぜ岡田克也に批判が集まったのか

高市首相の発言が中国の激しい反発を招くと、ネット上では、

「そもそもこんな質問をした岡田が悪い」

といった声も出始めました。なぜ質問者が「標的」にされる展開になったのでしょうか。

3-1. 「火種を作った」のは質問か、答弁か

批判の中には、

• 「わざわざ台湾有事を持ち出して中国を刺激した」
• 「しつこく聞くから、高市が言わなくていいことまで言った」

といった論調があります。

しかし、冷静に考えると、

• 質問はあくまで「安保法制の運用を具体的に説明してほしい」というもの
• 実際の答弁内容を決めるのは内閣総理大臣＝高市首相

です。

つまり、

「台湾有事は存立危機事態になり得る」という表現を選んだのは、高市首相自身

であり、質問者はその「考え」を明らかにさせたに過ぎない、と見ることもできます。

3-2. 野党質問を「静かにしていれば良かったのに」と見る風潮

もう一つ背景にあるのは、

「野党は余計なことを聞いて波風を立てるな」

という日本社会特有の空気です。

外交・安全保障のようなデリケートなテーマでは、

• 与党も野党も「なるべく触れたくない」
• 触れるとしても、当たり障りのない言葉で済ませたい

という心理が働きがちです。その結果、

• 本来は国会で議論されるべき「最悪のケース」が曖昧なまま放置される

という問題が生まれてきました。

岡田氏の質問は、この「曖昧さ」に真正面から切り込んだために、

• 「よく聞いてくれた」という評価
• 「静かにしておけば良かったのに」という反感

の両方を同時に浴びることになったとも言えるでしょう。

3-3. 与党支持層からの「標的化」

一部の与党支持層や保守系の論者の中には、

• 「中国を怒らせたのは高市ではなく、岡田のしつこい質問だ」

というロジックで、責任の矛先を野党側に向ける動きも見られます。

しかし、これも厳密に言えば、

• 中国が問題視しているのは「日本の首相が台湾有事を存立危機事態と明言した」という事実

であり、

質問の有無ではなく、「どう答弁したか」が外交問題になっている

という点は押さえておく必要があります。

4. 質問者を責めるべきなのか、それとも…？

では、「台湾 有事 高 市 早苗 質問 者」で検索し、質問者である岡田克也氏を責めるのは妥当なのでしょうか。

4-1. 国会の役割から考える

国会には、本来、

• 政府の方針や法解釈をチェックする
• あいまいな点を質問で明らかにする

という役割があります。とりわけ、国民の生命や安全に直結する安全保障政策については、

「最悪のケース」についても、事前に議論し、政治家の考え方を可視化する

ことが欠かせません。

その意味では、

• 台湾有事のような重大シナリオをあえて取り上げたこと
• 抽象論ではなく「具体的なケース」で説明を求めたこと

は、

国会の役割としてはむしろ真っ当な質問

と評価することもできます。

4-2. 「聞かれたくないこと」に答えたくなる政治家

一方で、高市首相にとっても、

• 「仮定の質問には答えない」と突っぱねる選択肢
• 「従来の政府の見解と同じ」とだけ述べて、曖昧さを維持する選択肢

はあったはずです。

それでもあえて、

「戦艦を使う武力行使を伴う台湾有事なら、どう考えても存立危機事態」

と踏み込んだのは、高市首相自身の政治的スタイルや信念によるところが大きいでしょう。

つまり、

• 質問に「どう答えるか」は、最終的には答弁者の責任

であり、

「聞いた人」だけを一方的に責めるのはフェアではない

という視点も重要です。

4-3. 「あの質問がなければ…」という“たられば”の限界

外交・安全保障の世界では、

• 一つの発言
• 一つの記者会見
• 一つのツイート

が火種になって大きな波紋を広げることがあります。

しかし、多くの場合、その背景には、

• 長年積み重なってきた不信感
• 安全保障環境の変化
• 国内政治の事情

など、さまざまな要因が絡み合っています。

今回の「台湾有事」発言も、

「あの質問さえなければ、すべて丸く収まっていた」

というほど単純な話ではないと言えるでしょう。

5. まとめ：「台湾 有事 高 市 早苗 質問 者」という疑問の答え

最後に、ポイントを整理しておきます。

• 高市早苗首相に「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言をさせた質問者は、立憲民主党の岡田克也議員である。
• 岡田氏は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、
  • 台湾をめぐる武力行使や海上封鎖などのシナリオが、
  • 日本の安保法制における「存立危機事態」に当たるかどうか を繰り返し質問した。
• その結果として、高市首相から、
  • 「戦艦を使うような武力行使を伴う台湾有事であれば、どう考えても存立危機事態になり得る」 という踏み込んだ答弁が引き出された。
• ただし、
  • その表現を選んだのはあくまで高市首相自身であり、
  • 質問者だけを一方的に「戦犯扱い」するのは公平とは言い難い。

「台湾有事」が現実味を帯びるにつれ、

どこからが日本の“自分の戦争”になるのか

という問いは避けて通れなくなりつつあります。

岡田克也氏の質問は、その不都合で重たい問いを国会の場に持ち込み、

• 政府の本音を引き出した

という意味で、大きな意味を持つ一幕だったと言えるのではないでしょうか。