スウェーデンの移民とギャング

November 13, 2025 世界

スウェーデンの移民とギャング

スウェーデンの「移民ギャング問題」をめぐる実像：データ・政策・誤解

この記事のポイント

2010年代後半から都市部で銃撃・爆破が増え、2023〜2025年にかけて国政の最重要課題になった。

背景には麻薬市場を巡る犯罪ネットワーク同士の抗争、若年層の巻き込み、地域的な社会的分断が複合している。

「移民＝犯罪」という単純化は誤り。データは関連の複雑さ（居住環境・教育・所得・ネットワーク構造などの介在要因）を示している。

政府は捜査権限の強化（セキュリティゾーン/職務質問強化）や犯罪収益剥奪の徹底、国際協調、移民・市民権要件の厳格化などを同時並行で進めている。

1. 何が起きているのか：現状のスナップショット（2023–2025）

銃撃・爆破の警戒的増加：2020年代前半、ストックホルム、ウプサラ、イェーテボリ周辺で銃撃事件や即席爆発物（IED）による爆破が頻発。2024年は爆破が過去最多水準に達した年と報じられ、2025年初頭も連続爆破が注目を集めた。
致死的暴力はむしろ2024年に減少：一方で、殺人・致死的暴力の年間件数は2024年に10年で最少水準へ低下。銃関連の死者は依然多いが、監視・盗聴の強化、国際協力の進展などで一部抑止が効いたと分析されている。
未成年の関与：組織側が刑罰の軽さを見越して10代を実行役に使うケースが増加。学校・福祉現場まで勧誘の網が及ぶ事例が報告され、社会的衝撃が大きい。

メモ：スウェーデンでは、**特定の犯罪ネットワーク（例：Foxtrot など）**が麻薬市場支配や内紛で連鎖的な報復を繰り返してきたことが、地理的に集中した暴力の主因とされています。

2. 「移民」と犯罪の関係は？——データが示す“複雑さ”

単純な因果は立証されていない：統計は「外国にルーツを持つ人の容疑者比率が高めに見える領域がある」ことを示す一方、居住地の貧困・学校の学力格差・失業・住宅分離・ネットワーク効果などの要因を統計的に調整すると差が縮むことも多い。つまり、
- *『移民だから犯罪が増える』*ではなく、
- 『社会的排除と機会格差が犯罪ネットワークへの流入を増やしやすい』 という間接的メカニズムが中核にある。
都市の“局所集中”：問題は全国一律ではなく、特定地区での集中が顕著。そこでは学区・住宅・雇用機会の分断が長期化し、若年層の社会的上昇の窓が狭いほどネットワークに取り込まれやすい。
情報環境の影響：SNSや暗号化メッセージが**“顔の見えない指揮系統”を可能にし、国外の指令で国内の若者が実行役になる分業化**が進展。

3. 犯罪ネットワークの実相：誰が、どう動くのか

麻薬市場が主戦場：コカイン・大麻・合成薬物の流通ルート掌握を巡り、卸・小売・回収・“回収専門”の暴力部隊まで役割が細分化。
国際化・越境化：指揮系統が国外（例：トルコ、中東、バルカン半島）に拠点を置き、国内は下請け的セルが実行する構造。スウェーデンの暴力が近隣諸国に波及するケースもある。
若年化：15–19歳の摘発や関与が目立つ。音楽・ファッション・SNSを介した**“ステータス文化”**が勧誘装置として機能。

用語メモ：スウェーデン報道では、Foxtrot などのネットワーク名が頻出。首魁の国外潜伏、敵対派との分裂・内紛、報復の連鎖が特徴とされます。

4. 政策対応：2023–2025の主な転換

sweden

(1) 取り締まり・抑止の強化

セキュリティゾーン（Stop-and-Search）：2024年、警察が一定区域・期間を指定して無令状の携行品・車両検査を集中的に実施できる制度を導入。銃器・爆発物の摘発と抑止的プレゼンスをねらう。
犯罪収益の剝奪強化：高級車・不動産・現金など犯罪資産の凍結・没収を迅速化。**“稼げない構造”**への転換を図る。
対ネットワーク刑法の整備：犯罪組織への参加・支援それ自体を厳罰化する流れ。匿名証人・盗聴など捜査ツールの拡充も進んだ。
国際制裁・越境対策：米英などがFoxtrot ネットワークや指導者に制裁。EU・北欧域内での情報共有・身柄引き渡しの連携も強化。

(2) 社会政策・予防のテコ入れ

学校・地域の早期介入：欠席・非行兆候・学力遅滞の早期把握、家族支援・メンタル支援の拡充。
就労・技能訓練：低技能若年層の雇用スロープを作る職業訓練、企業インターンの拡充。
退出支援：ネットワークから抜けたい若者の保護転居・再就学・就労斡旋をパッケージ化。

(3) 移民・市民権制度の見直し（2024–2025）

就労ビザの賃金要件引上げ、永住・帰化要件の厳格化、語学・統合要件の強化など、**“質重視”**へ舵を切る改革を段階的に実施。
難民再定住枠の縮小や自主帰国支援（リパトリエーション）の拡充策も議論・実施。※この領域は政治的対立が強く、将来の選挙で再調整の可能性あり。

5. よくある誤解と正しく理解するための視点

誤解1：『移民が増えたから犯罪が増えた』
→ 誤り。時系列でみると、犯罪のトレンドは市場構造（麻薬利潤）やネットワーク間抗争、捜査・司法の“制度変更”の影響を強く受ける。移民人口の増減と単純に連動しない。

誤解2：『移民を止めれば解決する』
→ 不十分。既に国内に根付いたネットワークを脱法財務・暗号通信・国外拠点で支える**“犯罪経済”**を断たなければ、若者の代替供給は続く。収益剝奪×若者の機会創出の両輪が必要。

誤解3：『取り締まり強化＝差別の合法化』
→ 二面性。セキュリティゾーン等は抑止効果を狙う一方、職務質問の恣意性・プロファイリングへの懸念も。透明な運用・監査・統計公開が不可欠。

6. 主要データと最近のトレンド（簡易年表）

2018–2022：銃撃の長期的増加傾向。都市周辺で爆破も可視化。
2023：爆破・銃撃が全国ニュース化。組織内分裂を契機に報復の連鎖。
2024：
- セキュリティゾーン導入（4月）。
- 爆破は過去最多級に増加。
- 一方で致死的暴力（殺人等）は10年最少水準に低下。
2025：
- 年初から連続爆破が続発し、EU議会でも議題化。
- 米英がFoxtrotなどに制裁。国境をまたぐ取り締まりが進展。