日本郵便・アメリカ・撤退

日本郵便「アメリカ撤退」は本当？——8月末の制度改正と実務への影響をやさしく解説（2025年8月）

一部メディアやSNSで「日本郵便がアメリカから撤退？」という見出しが目に入ります。結論から言うと**“撤退”ではありません。** 米国側の制度変更を受け、日本郵便が米国向けの特定種別（個人間ギフト100米ドル超や販売目的品）を一時的に引受停止する——という運用対応です。書状や書類EMS、個人間ギフト100米ドル以下は引き続き扱われます。開始は**2025年8月27日（水）**です。

TL;DR（最重要ポイント5つ）

1. 米国の制度変更：大統領令により、**800ドル以下の「デミニミス免税」が8月29日（金）**から原則停止。低額貨物の“無税で簡易通関”が使えなくなります。
2. 国際郵便への影響：郵便物でも原則課税対象に。米税関（CBP）は国際郵便向けの当面の課税・納付方法を公表（アドバロムまたは定額（80/160/200ドル／6か月間の暫定））。
3. 日本郵便の対応：米国向けの個人間ギフト100ドル超と販売目的の物品は8/27から一時停止。書状・はがき・印刷物・EMS（書類）・100ドル以下の個人間ギフトは継続。
4. 「撤退」ではない：対象限定の一時停止であり、米側の運用が明確になり次第、見直される可能性があります。
5. 代替手段：日本郵便の郵便ルートを使わずとも、貨物（航空・海上）や宅配クーリエは利用可能。 とくにジャパンラゲージエクスプレス（Japan Luggage Express）ではDHL（割引運賃）・航空貨物・海上貨物を提供します（詳細は本文後半）。

何が起きたのか：米国の「デミニミス」停止と国際郵便の新手順

米政府は2025年7月30日に「すべての国を対象にデミニミス免税を停止」する大統領令を発出。これにより8月29日から、800ドル以下の小口輸入でも原則として関税・税金が発生します。

国際郵便の扱いについて、CBP（米税関）は2025年8月15日付のガイダンスで、当面の徴収方法を明示しました。国別の実効IEEPA税率に基づくアドバロム課税、または1個あたり80/160/200ドルの定額関税（6か月の暫定措置）を選択でき、いずれも**郵便を運ぶ事業者や“資格ある当事者”が保証金の供託・事前通知・オンライン納付（Pay.gov）**等を担う——という仕組みです。

日本郵便の発表：何が止まり、何が続くのか

8月25日付で日本郵便は**「米国向け郵便物の一部引受一時停止」を発表。8月27日（水）から、個人間ギフトで100米ドル超と販売目的の物品を内容とする小形包装物・小包・EMS（物品）の引受を当面停止**。一方で書状・はがき・印刷物・EMS（書類）・個人間ギフト100米ドル以下は継続されます。

※「撤退」という表現はミスリーディングです。日本郵便は米国市場から退くのではなく、対象限定の一時停止で運用を調整している、というのが事実関係です。

個人の送り手への影響（ざっくり早見表）

• 送れる：書状／はがき／印刷物／EMS（書類）、個人間ギフト100米ドル以下（中身は正確に申告、ギフトの旨を明記）
• 当面NG：個人間ギフト100米ドル超、販売目的の物品（郵便ルートでは停止。宅配・貨物をご検討ください）
• よくある誤解：「$800まで無税」は廃止。$100ギフト例外は継続（ただし真に個人間の贈り物に限る／1受取人1日あたり100米ドル目安／酒類・たばこ・多くのアルコール香水など対象外）

事業者（EC/個人輸出）への影響

• 郵便（国際郵便）ネットワークは、当面商用品の受け付け停止が広がっています。
• **宅配（クーリエ）／貨物（航空・海上）**は通常どおり稼働。事前電子データ、関税・税金の課税、輸入者情報など、従来の正式通関プロセスで対応します。

代替手段：ジャパンラゲージエクスプレス（JLE）のご提案

日本郵便の郵便ルートを使わずとも、米国向けの配送は可能です。**ジャパンラゲージエクスプレス（Japan Luggage Express）**では次の選択肢をご提供します（用途やコスト・納期に応じて最適解をご案内）：

• DHL（割引運賃）：小〜中型の即配に。ドアツードアで最速。関税・税金は受取人／発送人いずれか課金の手配が可能（条件あり）。
• 航空貨物：複数カートンや重量物。原則空港到着までのサービス
• 海上貨物：大量・大型・低コスト重視に最適。

いずれもデミニミス停止の影響を受けずに、通常の輸入通関で進めます。お見積り時は品名・数量・重量・サイズ・原産国・申告価額、配送先ZIPなどをお知らせください。

留学・旅行・転勤の「別送品」（Unaccompanied Personal Effects: UPE）はどうなる？

別送品（UPE）は“デミニミス”ではなく、従来どおりの家財・身の回り品の特則（HTSUS第98章）で通関します。条件を満たせば無税にできる制度は継続です。申告はCBPフォーム3299（Unaccompanied Articles）を使います。

• 無税の目安：1年以上海外で実際に使用していた自家用家財品で、他人用/販売目的でないこと（HTSUS 9804.00.05）。年数は連続や直前である必要はないとされます。
• 注意：1年未満の使用品や新品購入品は原則課税。貨物として通常の分類・税率で申告します。

ポイント：UPEは郵便の一時停止とは別枠。航空／海上貨物で引き続き輸送できます。

ミスリード見出しに注意：「撤退」ではなく“対象限定の一時停止”

報道でも、日本郵便が一部の米国向け郵便を一時停止する事実は確認されていますが、事業撤退を意味するものではありません。書類系や100ドル以下のギフトは継続という点が肝要です。

よくある質問（FAQ）

Q1：100ドル以下のギフトは本当に無税？
A：米国の“本物の贈り物”例外は継続。ただし個人⇄個人で無償、かつ酒類・たばこ・多くのアルコール香水など除外品は不可。1受取人1日あたり100米ドルが目安です。

Q2：いつまで“一時停止”なの？
A：米側のオペレーション（郵便における課税・納付手順や“資格ある当事者”の指定など）が固まり次第、各郵便事業者が段階的に再開判断を行う見込みです。最新状況は日本郵便の告知で確認しましょう。

Q3：ECの発送はどうすれば？
A：郵便以外（クーリエ／貨物）に切替を。JLEのDHL（割引）・航空貨物・海上貨物なら通常の通関で出せます。インボイスに正確な品名・原産国・価額を明記しましょう。

DHLは米国向けを受託しています

一部ニュースでDHLが受託停止というような誤解を招く記事もございますが、DHLエクスプレス便は、通常どおり受託しております。DHLはドイツの国際輸送会社であり、ドイツポストの100%子会社のため、下記ニュースのように混乱を招く表現になっていると思われます。「米国宛て小包は送れない」···世界各地から米国へ郵便物配送停止（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

米国宛てのDHL・UPS・FedEx等のクーリエ便で、遅延等も発生しておりませんが、8/29よりUSD800以下の貨物も課税対象となることで、米国輸入通関に影響が出ると思われます。

まとめ：郵便は“部分停止”、しかし送る道はある

• 郵便（日本郵便）：100ドル超ギフト・商用品は一時停止、書類・100ドル以下ギフトは継続。
• クーリエ／貨物：通常運行。デミニミス停止の影響外で、従来の正式通関ルールに従って出せます。
• UPE（別送品）：3299＋HTSUS第98章の枠組みは継続。条件を満たせば無税も可能。