ウクライナ大統領ヴォロディーミル・ゼレンスキー氏は、2022年のロシアによる全面侵攻以来、世界の注目を集めてきました。彼は元々コメディアン出身の異色の政治家であり、その経歴は当初懐疑的に見られることもありました。しかし、侵攻直後の毅然とした態度や国際社会への訴えかけは国民に深く響き、一躍「国民的リーダー」としての地位を確立しました。
ただし、戦争が3年以上にわたり続く中で、支持率には揺らぎが生まれています。今回は、2025年時点の最新データや背景事情を整理しながら、ゼレンスキー大統領の支持率の変動とその意味を考察していきます。
ロシア軍が首都キーウを脅かした2022年初頭、ゼレンスキー大統領は「私はここに留まる」という強いメッセージを発し、国際メディアの前に姿を現しました。この姿勢は国民の士気を大きく高め、国内支持率は80%以上に達しました。非常時における結束が数字に如実に表れたといえるでしょう。
それから数年が経ち、支持率は安定したものの徐々に低下の傾向を見せています。
この下落の背景には、汚職対策を巡る政府の動きがあります。特に、反腐敗機関の独立性を弱める法案が議会で可決されたことは、市民の反発を呼び、大規模な抗議デモに発展しました。市民の間では「戦争だからこそ透明性が必要」という意識が強く、改革への期待が裏切られたと感じられたのです。
2025年7月に実施された国際世論調査では、ゼレンスキー氏への評価は以下の通りでした。
これはウクライナ国内の支持率とは性質が異なり、世界的な人気度を示すものです。依然として半数以上が好意的に見ていますが、支援疲れや外交的摩擦もあり、単純に「世界が一丸となって支持している」とは言い切れない状況です。
欧米の政府や国民にとって、ゼレンスキー氏は「民主主義を守る象徴」とされています。議会での演説は喝采を浴び、武器供与や財政支援が続いてきました。一方で、戦争が長引くにつれて経済的負担が重くなり、国内優先の声が強まる国もあります。こうした「外からの支持の揺らぎ」もまた、ゼレンスキー氏の立場に影響を及ぼしています。
ウクライナ社会で最も深刻な問題の一つが汚職です。国民は「戦争を勝ち抜くためにはクリーンな政治が必要」と考えており、この分野での失敗は即座に支持率に反映されます。2025年の抗議デモはまさにその象徴でした。
初期は「勝利への期待」が支持につながっていましたが、時間の経過とともに「疲労感」「将来への不安」が広がっています。前線の膠着は市民の生活にも影響し、支持率に微妙な陰影を与えています。
現在のウクライナでは、戦争のため大統領選挙が実施できません。そのため、支持率が唯一の「正当性の尺度」となっているのです。選挙が行われない状況は安定の一方で、「本当に国民が選び続けているのか」という疑問を生む要因にもなっています。
支持率を細かく見ると、都市部と地方、若者と高齢者、前線地域と後方地域で評価が異なります。
この違いは、ウクライナ社会の多様性を映し出しており、支持率を単純に「高い」「低い」と判断することの難しさを示しています。
平時の民主国家の指導者の支持率はおおむね40%前後で推移することが多いです。その中で、戦争3年目にしてゼレンスキー氏が60%前後を維持しているのは特筆すべき点です。
ただし、それは「戦時ゆえの結束」によるものでもあり、平和が戻ったときに同じ数字を維持できるかどうかは未知数です。危機のリーダーシップと平時の政治手腕は必ずしも同じではないため、戦後の課題も多く残されています。
ゼレンスキー大統領の支持率は、今後次の要素で大きく動く可能性があります。
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ゼレンスキー大統領の支持率を考える際に興味深いのは、過去の戦時指導者との比較です。歴史的に見ても、戦争という非常事態は指導者の評価を大きく変動させてきました。
第二次世界大戦中のチャーチル首相は、国難に直面したイギリスを率い、不屈の演説で国民を鼓舞しました。1940年の「血と汗と涙と努力」演説は象徴的で、戦時中の支持率は70%以上に達することもありました。しかし戦後すぐの総選挙では敗北しており、「戦時に求められるリーダー」と「平時に求められるリーダー」が異なることを示しています。ゼレンスキー氏の今後にも、この二面性が当てはまる可能性があります。
アメリカのルーズベルト大統領は、大恐慌から第二次世界大戦期までを通じて長期政権を維持しました。真珠湾攻撃後には国民の支持が急上昇し、戦時下で80%前後という驚異的な支持率を記録しています。戦争が国家を一つにまとめる作用を持つことを如実に示す事例であり、ゼレンスキー氏がウクライナ国内で60%前後を維持している状況も、この歴史的パターンと重なります。
例えば、冷戦下のジョン・F・ケネディはキューバ危機における強いリーダーシップで一時的に支持率が上昇しました。韓国戦争期のトルーマン大統領は逆に苦戦し、支持率が大きく低下しています。つまり、戦争が常に支持率を上げるわけではなく、戦況や政策判断次第で上下するのです。
これらの例から見えてくるのは、戦時下の指導者は「国民をまとめる象徴」として一時的に高い支持を集めやすいものの、その評価が戦後も続くとは限らないという点です。チャーチルの例のように「勝利の象徴」でありながら退陣することもあれば、ルーズベルトのように長期政権へと結びつく場合もあります。ゼレンスキー氏がどちらの道をたどるのかは、今後の戦況と国内政治改革の成否によって大きく左右されるでしょう。
ゼレンスキー大統領の支持率は、
という具体的な数字に表れるように、依然として高水準を保ちながらも揺らぎを見せています。支持率は単なる数字ではなく、国民の期待と不安、そして国際社会の評価を映す鏡です。ゼレンスキー氏がこの信頼をいかに維持し、戦後の民主主義回復へつなげるかが、今後の最大の課題となるでしょう。