外国人に生活保護を出す国

日本だけなのか？各国の公的扶助・社会保障制度を比較

「外国人に生活保護を出しているのは日本だけなのでは？」

「海外では、外国人が生活に困った場合、どのように扱われているのか？」

近年、日本では外国人に対する生活保護の支給をめぐって、さまざまな意見が出ています。日本人の税金で外国人を支援することに疑問を持つ人もいれば、日本で長く暮らしている外国人や永住者については、一定の支援が必要だと考える人もいます。

では、実際に海外ではどのような制度になっているのでしょうか。

結論から言うと、外国人に対して何らかの公的扶助や社会保障を認めている国は少なくありません。ただし、どの国でも外国人なら誰でも無条件に受けられるわけではありません。在留資格、永住資格、滞在年数、就労可能性、難民認定の有無、家族関係などによって、かなり細かく条件が分かれています。

また、日本の「生活保護」と、海外の「最低所得保障」「失業者支援」「難民支援」「住宅支援」「食料支援」は、完全に同じ制度ではありません。そのため、単純に「外国人に生活保護を出す国」「出さない国」と分けるだけでは、実態を正しく理解することはできません。

この記事では、日本の生活保護に近い制度だけでなく、各国の公的扶助、最低所得保障、難民支援なども含めて、外国人が生活に困った場合にどのような支援を受けられるのかをわかりやすく整理します。

はじめに：生活保護と公的扶助は同じではない

まず確認しておきたいのは、「生活保護」という言葉は日本独自の制度名に近いという点です。

日本では、生活保護法に基づいて、生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障する制度があります。これが一般に「生活保護」と呼ばれるものです。

一方、海外では同じような目的を持つ制度であっても、名称や仕組みは国によって異なります。たとえば、次のような制度があります。

• 最低所得保障
• 低所得者向け現金給付
• 失業者向け給付
• 高齢者・障害者向け扶助
• 住宅支援
• 食料支援
• 難民・亡命申請者向け支援
• 医療費補助

これらは日本の生活保護と似た役割を果たす場合もありますが、制度の対象者や財源、受給条件は大きく異なります。

そのため、この記事では「生活保護」という言葉を広い意味で使いながらも、正確には公的扶助・最低所得保障・社会保障・難民支援を含めた比較として説明していきます。

外国人なら誰でも生活保護を受けられるわけではない

外国人への生活保護や公的扶助について考えるとき、最も大切なのは「外国人」と一括りにしないことです。

同じ外国人でも、立場は大きく異なります。

• 観光客
• 短期滞在者
• 留学生
• 技能実習生
• 就労ビザを持つ外国人
• 永住者
• 定住者
• 日本人やその国の国民と結婚している外国人
• 難民認定を受けた人
• 難民申請中の人
• 不法滞在者

多くの国では、観光客や短期滞在者がその国の生活保護を受けることはほとんどありません。留学生や一時的な就労ビザの外国人も、原則として自分の生活費を自分でまかなうことが前提とされています。

一方で、永住者、長期滞在者、難民認定者、その国の国民と家族関係を持つ外国人などについては、一定の条件を満たせば公的扶助の対象になる国があります。

つまり、問題は「外国人に出すか、出さないか」という単純な話ではありません。実際には、どのような在留資格を持ち、どれだけ長くその国に住み、どのような事情で困窮しているのかが重要になります。

主要国の比較表

まず、主な国の考え方を簡単に比較すると、次のようになります。

このように見ると、日本だけが外国人に生活保護を出しているわけではありません。ただし、日本の制度には、日本独自の特徴があります。

日本：外国人は生活保護法の対象ではないが、行政措置として準用される

日本の制度を理解するうえで重要なのは、外国人が生活保護法そのものの対象になっているわけではないという点です。

生活保護法第1条では、生活保護の対象を「国民」としています。そのため、法律上は、外国人には日本人と同じ意味での生活保護受給権があるわけではありません。

しかし、実際の行政運用では、一定の在留資格を持つ外国人に対して、生活保護に準じた保護が行われています。これは、1954年の厚生省通知に基づく運用です。

対象になり得るのは、主に次のような外国人です。

• 永住者
• 定住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 特別永住者
• 難民認定を受けた人

一方で、観光客、短期滞在者、留学生、技能実習生、一時的な就労ビザの人などが、通常、日本の生活保護の対象になるわけではありません。

つまり、日本の制度は「外国人なら誰でも生活保護を受けられる」というものではありません。あくまでも、日本に長く住み、一定の在留資格を持つ外国人に対して、行政上の判断として生活保護に準じた支援が行われているという仕組みです。

この点は非常に重要です。

日本では、外国人に対して生活保護法上の権利を認めているというより、人道上・社会安定上の観点から、一定の外国人に生活保護制度を準用していると理解した方が正確です。

ドイツ：合法的に居住する外国人には条件付きで支援

ドイツは、ヨーロッパの中でも社会保障が比較的手厚い国として知られています。

ドイツには、低所得者や失業者を支えるための制度があり、現在ではBürgergeld、日本語では「市民手当」などと訳される制度が重要な役割を果たしています。

ドイツでは、外国人であっても、合法的にドイツに滞在し、通常の居住地がドイツにあり、生活に困窮している場合には、一定の条件のもとで支援の対象になり得ます。

ただし、これも「外国人なら誰でも受けられる」という意味ではありません。重要なのは、次のような条件です。

• 合法的な滞在資格があること
• ドイツに通常居住していること
• 生活に困窮していること
• 就労可能な年齢・状態であること
• 他の収入や資産では生活できないこと

また、難民申請中の人については、通常の市民向け制度とは別に、亡命申請者向けの支援制度が適用されるのが一般的です。

つまり、ドイツでは外国人への支援は比較的認められやすい一方で、在留資格や居住実態、難民申請中かどうかによって制度が分かれています。

フランス：長期滞在者や難民には支援が認められる場合がある

フランスにも、低所得者を支えるための公的扶助制度があります。代表的なものがRSA、正式にはRevenu de Solidarité Activeと呼ばれる制度です。日本語では「積極的連帯所得」などと訳されます。

RSAは、所得が少ない人に対して最低限の生活を支えるための給付制度です。ただし、外国人がRSAを受けるには、一定の条件があります。

一般的には、外国人がRSAを受けるためには、合法的な滞在資格を持ち、一定期間フランスに居住していることが求められます。特に、就労を認める滞在許可を持って長期間フランスに住んでいることが重要になります。

一方で、難民、無国籍者、補完的保護を受けた人などについては、一般の外国人とは異なる扱いになる場合があります。

フランスは人道主義や社会連帯の考え方が比較的強い国ですが、それでも外国人に対して無条件に生活支援を行っているわけではありません。滞在資格、居住期間、保護の種類によって、受けられる支援は変わります。

イギリス：NRPFにより外国人の公的給付は厳しく制限される

イギリスでは、外国人が公的扶助を受けられるかどうかを考えるうえで、No Recourse to Public Funds、略してNRPFという考え方が重要です。

NRPFとは、「公的資金に頼ることができない」という意味です。一定の在留資格を持つ外国人には、この条件が付けられることがあります。

NRPFが付いている外国人は、Universal Creditなどの主要な公的給付を受けることができません。

一方で、次のような人は、公的支援の対象になり得ます。

• 英国市民
• 永住権にあたる資格を持つ人
• 定住資格を持つ人
• 難民認定を受けた人
• 一部の保護対象者

また、難民申請者については、通常の生活保護とは別に、Asylum Supportと呼ばれる支援制度があります。これは、住居や最低限の生活費を支援する制度ですが、通常の国民向け給付とは別枠で、支給内容にも制限があります。

そのため、イギリスは「外国人にも広く生活保護を出す国」というより、在留資格によって公的扶助へのアクセスを厳しく分けている国といえます。

アメリカ：外国人への公的扶助はかなり制限的

アメリカでは、外国人への公的扶助はかなり複雑で、しかも制限が多いのが特徴です。

アメリカには、日本の生活保護に完全に相当する単一の制度はありません。低所得者向けの主な制度としては、次のようなものがあります。

• TANF：困窮家庭向け一時扶助
• SNAP：食料支援、いわゆるフードスタンプ
• SSI：高齢者・障害者向け補足的所得保障
• Medicaid：低所得者向け医療扶助

ただし、外国人がこれらの制度を利用できるかどうかは、在留資格によって大きく変わります。

たとえば、永住権、いわゆるグリーンカードを持っている人であっても、多くの連邦給付では5年の待機期間が問題になる場合があります。

一方で、難民、亡命認定者、人身取引被害者などは、例外的に支援の対象となる場合があります。

反対に、学生ビザ、観光ビザ、一時的な就労ビザの人、不法滞在者などは、主要な連邦給付の対象外となるのが一般的です。

アメリカでは、移民に対する公的扶助は政治的にも非常に敏感な問題です。そのため、制度は非常に細かく、州によっても運用に違いがあります。

アメリカを一言でまとめるなら、外国人への公的扶助は認められる場合もあるが、在留資格による制限が非常に強い国といえます。

カナダ：永住者や難民は対象になり得るが、州ごとの差が大きい

カナダは移民を多く受け入れている国ですが、外国人への社会扶助が無条件に認められているわけではありません。

カナダでは、社会扶助制度は州ごとに運用されています。そのため、どの州に住んでいるかによって、制度名や条件が異なります。

一般的には、永住者や難民は社会扶助の対象になり得ます。カナダに長く住み、収入や資産が少なく、生活に困っている場合には、州の制度に基づいて支援を受けられる可能性があります。

ただし、注意すべき点もあります。

家族呼び寄せなどでスポンサーがいる移民の場合、スポンサーには一定期間、呼び寄せた家族を経済的に支える責任があります。そのため、被スポンサー者が社会扶助を受けた場合、スポンサーに返済義務が生じることがあります。

つまり、カナダでは外国人や永住者への支援制度はありますが、移民受け入れ制度と社会扶助制度が結びついており、家族関係やスポンサー責任も重要になります。

オーストラリア：永住者でも待機期間がある

オーストラリアも移民を多く受け入れている国ですが、社会保障制度の利用には厳しい条件があります。

オーストラリアにはCentrelinkを通じた各種給付制度がありますが、外国人が利用できるかどうかは、在留資格や滞在年数によって決まります。

特に重要なのが、Newly Arrived Resident’s Waiting Period、つまり新規到着居住者待機期間です。

これは、永住者であっても、オーストラリアに到着してすぐにすべての社会保障を利用できるわけではないという仕組みです。給付の種類によって待機期間は異なりますが、就労年齢層向けの給付などでは数年間の待機期間が問題になることがあります。

一方で、難民や人道ビザ保持者については、待機期間の例外が認められる場合があります。

観光ビザ、学生ビザ、一時就労ビザの外国人については、通常、生活保護に相当するような公的扶助の対象にはなりません。

オーストラリアは、移民国家でありながら、社会保障については「定住の実態」や「一定期間の居住」を重視する国といえます。

韓国：原則は国民中心だが、外国人にも例外がある

韓国には、日本の生活保護に近い制度として、国民基礎生活保障制度があります。

この制度は、基本的には韓国国民を対象とした制度です。そのため、外国人が広く対象になるわけではありません。

ただし、例外もあります。

たとえば、韓国国民と結婚している外国人で、韓国国籍の子どもを養育している場合や、妊娠中である場合などには、一定の条件のもとで支援の対象となることがあります。

つまり、韓国では外国人を全面的に対象外としているというより、制度の中心は韓国国民に置きつつ、家族関係や人道的事情がある場合に限って例外を認める仕組みといえます。

日本と比べると、韓国の制度はより国民中心の性格が強いといえるでしょう。

中国：外国人向けの生活保護制度は一般的ではない

中国には、最低生活保障制度があります。一般に「低保」と呼ばれる制度で、生活に困窮する人々を支えるための仕組みです。

ただし、この制度は基本的には中国国内の住民を対象とした制度です。

外国人労働者や留学生が、日本の生活保護に相当するような形で広く公的扶助を受ける仕組みは、一般的な制度としては確認しにくいのが実情です。

中国に滞在する外国人は、就労、留学、投資、駐在など、一定の目的を持って滞在していることが前提とされます。そのため、生活に困窮した外国人を国家が広く支えるという制度設計にはなっていません。

中国は、外国人への生活保護という点では、かなり限定的な国といえます。

シンガポール：国民中心で、永住者も条件付き

シンガポールには、ComCareと呼ばれる低所得者支援制度があります。

ただし、ComCareは基本的にシンガポール国民を中心とした制度です。永住者も対象になり得ますが、同一世帯にシンガポール国民がいることなど、一定の条件が求められます。

一方で、一般的な外国人労働者や短期滞在者が、シンガポール国民と同じように公的扶助を受けられるわけではありません。

シンガポールは、自己責任や家族による扶助、雇用主の責任を重視する傾向が強い国です。外国人労働者についても、生活上の問題が発生した場合、まず雇用主や契約上の責任が問われる仕組みになっています。

そのため、シンガポールは外国人への生活保護という点では、かなり制限的な国といえます。

日本は「外国人に生活保護を出す珍しい国」なのか？

ここまで見てきたように、日本だけが外国人に公的扶助を行っているわけではありません。

ドイツやフランスのように、合法的に居住する外国人や難民に対して、条件付きで支援を行う国があります。アメリカ、カナダ、オーストラリアのように、移民国家でありながら、在留資格や滞在年数によって厳しく制限している国もあります。韓国やシンガポールのように、国民中心の制度を基本としつつ、家族関係などに基づいて例外を認める国もあります。

つまり、外国人への支援そのものは、国際的に見て特別に珍しいものではありません。

ただし、日本の制度には独特の点があります。

それは、外国人を生活保護法の対象として明確に位置づけているのではなく、行政通知に基づいて、一定の外国人に生活保護を準用しているという点です。

このため、日本の制度は次のように説明できます。

• 外国人に法律上の生活保護受給権があるわけではない
• しかし、一定の在留資格を持つ外国人には行政措置として保護が行われる
• 対象は永住者、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、難民認定者などに限られる
• 観光客や短期滞在者が対象になるわけではない

この点を押さえると、「日本だけが外国人に生活保護を出している」という理解も、「外国人なら誰でも生活保護を受けられる」という理解も、どちらも正確ではないことがわかります。

なぜ国によって外国人への対応が違うのか

外国人への生活保護や公的扶助の扱いは、国によって大きく異なります。その理由は、単に「寛容か厳しいか」だけではありません。

背景には、各国の歴史、移民政策、福祉国家としての考え方、財政事情、国民感情などがあります。

このように、外国人への生活保護をめぐる制度は、各国の社会のあり方そのものを反映しています。

外国人への支援を考えるうえで重要な視点

外国人への生活保護をめぐる議論では、感情的な意見が出やすくなります。

「日本人が困っているのに、なぜ外国人を支援するのか」という意見もあります。一方で、「日本で長く働き、税金や社会保険料を払ってきた外国人を、困ったときに一切支援しないのはおかしい」という意見もあります。

どちらの意見にも、一定の理由があります。

だからこそ重要なのは、外国人を一括りにせず、具体的な立場ごとに考えることです。

• 短期滞在者なのか
• 永住者なのか
• 日本人の家族がいるのか
• 日本で長く働いてきた人なのか
• 難民として保護が必要な人なのか
• 子どもや高齢者、病気の人を含む世帯なのか

困窮状態を放置すれば、国籍にかかわらず、健康の悪化、住居喪失、地域社会からの孤立、子どもの貧困などにつながる可能性があります。

その一方で、社会保障制度は税金によって支えられているため、制度の公平性や納税者の納得感も欠かせません。

そのため、外国人への生活保護を考えるときには、次の二つの視点を両立させる必要があります。

• 本当に支援が必要な人を放置しないこと
• 制度の対象や条件を明確にし、公平性を保つこと

この両方を考えなければ、制度への信頼は保てません。

「外国人に生活保護」は単純な賛否で語れない

外国人への生活保護については、「出すべきだ」「出すべきではない」という単純な議論になりがちです。

しかし、実際にはもっと複雑です。

たとえば、観光で一時的に来日した外国人と、日本に何十年も住んでいる永住者を同じように扱うことはできません。

また、日本人と結婚して子どもを育てている外国人と、不法滞在者を同じ枠で考えることもできません。

難民として保護を必要としている人と、就労目的で一時的に滞在している人でも、制度上の扱いは変わります。

つまり、「外国人」という大きな言葉だけで判断すると、制度の実態を見誤ってしまいます。

必要なのは、在留資格、居住実態、家族関係、就労歴、困窮の理由などを踏まえて、どこまで公的扶助の対象にするのかを丁寧に考えることです。

まとめ：外国人に生活保護を出す国は日本だけではない

外国人に生活保護を出す国はあるのかという問いに対する答えは、単純に「ある」と言えます。

日本だけが外国人に公的扶助を行っているわけではありません。ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、多くの国で、外国人に対して何らかの公的支援が認められる場合があります。

ただし、どの国でも無条件に支給しているわけではありません。

多くの国では、次のような条件が重視されます。

• 合法的な在留資格があるか
• 永住者または長期滞在者か
• その国に通常居住しているか
• 就労可能か
• 収入や資産が一定以下か
• 難民や保護対象者か
• その国の国民と家族関係があるか

日本の場合、外国人は生活保護法上の対象ではありません。しかし、永住者、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、難民認定者などについては、行政措置として生活保護に準じた支援が行われています。

つまり、日本の制度は「外国人に法律上の生活保護受給権を認めている制度」ではなく、一定の外国人に対して、行政運用として生活保護を準用している制度です。

外国人への生活保護をめぐる議論では、「日本だけが特別なのか」「外国人が簡単に受けられるのか」といった印象論が先行しがちです。しかし、実際には各国とも、在留資格や居住実態に応じて細かく条件を設けています。

今後、日本でも外国人労働者や永住者が増えていく中で、外国人への社会保障のあり方はますます重要なテーマになります。

大切なのは、感情論だけで判断するのではなく、制度の正確な仕組みを理解したうえで、公平性と人道性のバランスを考えることです。