構造的暴力の例

構造的暴力の例

見えない暴力が人々を苦しめる理由をわかりやすく解説

はじめに｜暴力は「殴ること」だけではない

「暴力」という言葉を聞くと、多くの人はまず、殴る、蹴る、脅す、傷つけるといった行為を思い浮かべるのではないでしょうか。たしかに、相手の体や心に直接的なダメージを与える行為は、最も分かりやすい暴力です。戦争、暴行、虐待、いじめ、脅迫などは、誰が誰に危害を加えたのかが比較的はっきりしています。

しかし、社会の中には、目に見えにくい形で人々を苦しめる暴力も存在します。誰かが直接殴ったわけではないのに、ある人々だけが教育を受けにくい、医療にアクセスしにくい、安定した仕事に就きにくい、安全な住まいを得にくい、社会参加しにくいという状況に置かれることがあります。

このように、社会の制度や仕組み、経済構造、文化的な価値観などによって、特定の人々が不利な立場に置かれ、人間らしく生きるための機会を奪われる状態を「構造的暴力」と呼びます。

構造的暴力は、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが提唱した概念として知られています。ガルトゥングは、暴力を単に直接的な攻撃だけでなく、人々が本来持っている可能性を十分に発揮できない状態に追い込む社会構造の問題としても考えました。

つまり、構造的暴力とは、目に見える傷を負わせる暴力ではなく、社会の仕組みによって人々の命、健康、教育、尊厳、自由、将来の選択肢が静かに奪われていく状態を指します。

構造的暴力とは何か

構造的暴力を簡単に言えば、「社会の仕組みが人を苦しめる暴力」です。

たとえば、ある子どもが貧困家庭に生まれ、十分な食事を取れず、塾にも通えず、進学をあきらめ、低賃金の仕事に就かざるを得なくなったとします。この場合、誰か一人がその子どもを直接殴ったわけではありません。しかし、その子どもは社会の構造によって、健康や教育、将来の可能性を大きく制限されています。

また、障害のある人が駅や学校、職場、公共施設を利用しにくい場合も同じです。個人に悪意がなくても、社会の設計が特定の人にとって使いにくいものになっていれば、その人の移動や学習、仕事、社会参加は妨げられます。これも構造的暴力の一つとして考えることができます。

構造的暴力の特徴は、加害者が一人に特定しにくいことです。直接的暴力では「誰が暴力を振るったのか」が分かりやすいのに対し、構造的暴力では、制度、法律、経済、慣習、偏見、企業活動、行政の仕組みなどが複雑に絡み合っています。

そのため、構造的暴力は見えにくく、放置されやすいという特徴があります。被害を受けている人自身も、「自分の努力不足なのではないか」「仕方がないことなのではないか」と思い込まされることがあります。

直接的暴力・構造的暴力・文化的暴力の違い

構造的暴力を理解するためには、直接的暴力や文化的暴力との違いを押さえておくと分かりやすくなります。

直接的暴力

直接的暴力とは、誰かが誰かに対して直接的に危害を加える暴力です。暴行、殺人、戦争、虐待、いじめ、脅迫などがこれにあたります。

直接的暴力は、比較的見えやすい暴力です。被害者と加害者の関係が明確で、法律や社会的な非難の対象にもなりやすい特徴があります。

構造的暴力

構造的暴力は、社会の制度や仕組みによって、人々が不利な立場に置かれる状態です。貧困、教育格差、医療格差、差別、雇用の不平等、環境汚染などが例として挙げられます。

構造的暴力では、特定の人物が直接攻撃しているわけではない場合も多いため、問題が見えにくくなります。しかし、その結果として人々の命や健康、尊厳、自由が奪われるなら、それは暴力として考えることができます。

文化的暴力

文化的暴力とは、直接的暴力や構造的暴力を正当化してしまう考え方や価値観のことです。

たとえば、「貧しいのは本人の努力不足だ」「女性は家庭を優先するべきだ」「障害者が外出しにくいのは仕方ない」「外国人労働者は安い賃金で働くものだ」といった考え方は、社会の不平等を正当化する働きを持つことがあります。

こうした価値観が広がると、構造的な問題が個人の責任にすり替えられます。その結果、社会の仕組みを変えようとする動きが弱まり、構造的暴力が見えにくくなってしまいます。

構造的暴力と単なる不平等の違い

構造的暴力を考えるときに注意したいのは、単なる「差」や「違い」をすべて暴力と呼ぶわけではないという点です。

人によって収入や生活環境、能力、希望する生き方が違うのは自然なことです。しかし、その違いが社会の仕組みによって固定され、特定の人々だけが健康、教育、仕事、住居、安全、社会参加の機会から継続的に排除される場合、それは構造的暴力として考えられます。

重要なのは、その不平等が人間の基本的な生活や尊厳を損なっているかどうかです。

たとえば、貧困によって十分な医療を受けられず、治療可能な病気で命を落とす人がいるなら、それは単なる経済的な差ではありません。教育格差によって、能力があるにもかかわらず進学や就職の機会を奪われる人がいるなら、それも単なる個人差ではありません。

構造的暴力とは、社会の仕組みが人々の可能性を狭め、命や尊厳に関わる不利益を生み出している状態なのです。

構造的暴力の例1｜貧困と経済格差

構造的暴力の最も分かりやすい例が、貧困と経済格差です。

貧困は、単に「お金が少ない」というだけの問題ではありません。貧困は、食事、住居、医療、教育、就職、人間関係、社会参加など、生活のあらゆる面に影響します。

たとえば、収入が少ない家庭では、栄養のある食事を十分に取ることが難しくなる場合があります。病気になっても病院に行くのをためらったり、治療費を支払えずに受診が遅れたりすることもあります。子どもが学用品を買えなかったり、塾や習い事に通えなかったり、進学をあきらめたりすることもあります。

このような状態は、本人の努力だけで簡単に解決できるものではありません。家庭の収入、地域の雇用状況、教育制度、社会保障、税制、住宅政策など、さまざまな構造が関係しています。

貧困が構造的暴力といえるのは、それが人々の可能性を奪うからです。貧困の中で育った子どもは、十分な教育や経験を得にくくなり、大人になってからも低賃金の仕事に就かざるを得ないことがあります。その結果、貧困が次の世代にも引き継がれてしまうことがあります。

これを「貧困の連鎖」と呼びます。貧困の連鎖は、個人の怠けや能力不足だけでは説明できません。社会の仕組みが、貧困から抜け出す道を狭くしている場合があるのです。

構造的暴力の例2｜教育格差

教育格差も、代表的な構造的暴力の一つです。

教育は、将来の選択肢を広げるために非常に重要です。読み書き、計算、科学的な考え方、社会の仕組みを理解する力、他者と協力する力などは、人生を切り開くための土台になります。

しかし、すべての人が同じように教育を受けられるわけではありません。

たとえば、家庭の経済状況によって、学習環境に大きな差が生まれることがあります。静かに勉強できる部屋がある家庭もあれば、家族の世話や家事をしなければならず、勉強時間を十分に確保できない子どももいます。参考書やパソコン、インターネット環境を利用しやすい家庭もあれば、それらを十分に用意できない家庭もあります。

地域による教育格差もあります。都市部では学校や塾、図書館、文化施設、進学情報にアクセスしやすい一方、地方や過疎地域では選択肢が限られる場合があります。学校の統廃合によって通学距離が長くなったり、専門的な授業を受ける機会が少なくなったりすることもあります。

さらに、外国にルーツを持つ子ども、障害のある子ども、不登校経験のある子ども、家庭内で困難を抱える子どもなどは、教育の場で十分な支援を受けられないことがあります。

教育格差が構造的暴力といえるのは、それが将来の可能性を大きく制限するからです。学びたい気持ちや能力があっても、環境によって十分に学べない場合、その人の人生の選択肢は狭くなります。

教育を受けにくい状態が続くと、安定した仕事に就きにくくなり、収入が低くなり、社会参加の機会も限られてしまいます。つまり、教育格差は貧困や雇用格差とも深く結びついているのです。

構造的暴力の例3｜医療格差

医療格差も、構造的暴力がはっきり表れる分野です。

病気やけがをしたときに、必要な医療を受けられるかどうかは、命に直結します。本来であれば、治療可能な病気で命を落とすことは避けられるはずです。しかし、現実には、住んでいる地域、所得、保険制度、国籍、障害の有無、言語の壁などによって、医療へのアクセスに差が生まれます。

たとえば、医療費が高すぎる社会では、低所得の人が病院に行くのをためらうことがあります。症状が軽いうちに受診できれば治療できた病気でも、受診が遅れたために重症化することがあります。

また、地方では病院や診療所が少なく、専門医にかかるために長距離移動が必要になることがあります。高齢者や障害のある人にとっては、移動そのものが大きな負担になります。

外国人住民の場合、言語の壁によって症状をうまく伝えられなかったり、制度の情報を得にくかったりすることもあります。医療通訳の不足や、行政手続きの複雑さも問題になります。

医療格差が構造的暴力といえるのは、避けられるはずの苦しみや死が、社会の仕組みによって生まれてしまうからです。病気になること自体は誰にでも起こり得ます。しかし、治療を受けられる人と受けられない人が社会的な条件によって分かれるなら、それは深刻な構造的問題です。

構造的暴力の例4｜ジェンダー格差

ジェンダー格差も、構造的暴力の重要な例です。

ジェンダー格差とは、性別によって社会的な機会や役割、評価に差が生まれることです。賃金、昇進、政治参加、家事・育児の負担、教育機会、医療へのアクセス、安全の問題など、さまざまな分野に表れます。

たとえば、同じように働いていても、女性の賃金が男性より低い場合があります。管理職や政治家、企業の意思決定層に女性が少ない社会では、政策や職場環境が男性中心に設計されやすくなります。

また、家事や育児、介護の負担が女性に集中しやすい社会では、女性が長時間働き続けることやキャリアを築くことが難しくなります。出産や育児を理由に退職せざるを得ない場合、その後の収入や年金にも影響します。

一方で、男性にもジェンダーによる構造的な圧力があります。「男は弱音を吐いてはいけない」「一家を支えるべきだ」「長時間働くのが当然だ」といった価値観は、男性の心身の健康を損なうことがあります。

ジェンダー格差が構造的暴力といえるのは、性別によって人生の選択肢が制限されるからです。本人の能力や希望とは関係なく、「女性だから」「男性だから」という理由で役割を押し付けられたり、機会を奪われたりすることは、人間の尊厳に関わる問題です。

構造的暴力の例5｜人種差別・民族差別

人種差別や民族差別も、構造的暴力と深く関係しています。

差別は、個人の偏見として表れることもありますが、それだけではありません。住宅、雇用、教育、司法、警察、医療、政治参加などの制度の中に、特定の人種や民族に不利な仕組みが組み込まれていることがあります。

たとえば、ある民族や人種の人々が、就職の面接で不利に扱われる場合があります。名前や外見、話し方、出身地によって、能力とは関係なく評価が下げられることがあります。

また、特定の地域に住む人々が歴史的に貧困地域に押し込められ、教育環境や医療環境が不十分なまま放置される場合もあります。住む場所の選択肢が制限されると、通える学校、利用できる病院、得られる仕事にも影響します。

差別が構造化されると、個人の努力だけでは乗り越えにくくなります。どれほど努力しても、社会の側が不利な評価や排除を繰り返すなら、その人は常に不利なスタート地点に立たされます。

構造的暴力としての差別は、目に見えにくい形で人々の生活を傷つけます。差別的な言葉を直接投げかけられなくても、制度や慣習の中で不利に扱われ続けること自体が、人々の尊厳を奪っていくのです。

構造的暴力の例6｜障害者が社会参加しにくい環境

障害のある人が社会参加しにくい環境も、構造的暴力の一例です。

障害者差別というと、直接的な悪口やいじめを想像する人もいるかもしれません。しかし、構造的暴力として考えるべきなのは、社会の仕組みや設計が障害のある人を排除している場合です。

たとえば、駅にエレベーターがない、道路の段差が多い、建物の入口が狭い、点字ブロックが不十分、音声案内がない、字幕がない、学校や職場で合理的配慮が受けられないといった問題があります。

このような環境では、障害のある人が移動し、学び、働き、買い物をし、文化活動を楽しむことが難しくなります。本人の能力や意欲があっても、社会の側が参加を妨げているのです。

この問題を考えるときに重要なのは、「障害は個人の体の中だけにある」と考えないことです。たとえば、車いすを使う人にとって、段差のない環境では移動しやすくなります。しかし、階段しかない建物では移動が困難になります。つまり、障害は個人の状態だけでなく、社会環境との関係の中で生まれる面があります。

バリアフリーやユニバーサルデザインが不十分な社会は、特定の人々を外に出にくくし、学びにくくし、働きにくくします。その結果、経済的な困難や孤立にもつながります。これが構造的暴力としての障害者差別です。

構造的暴力の例7｜外国人労働者や移民への不利な制度

外国人労働者や移民が不安定な立場に置かれることも、構造的暴力として考えることができます。

グローバル化が進む現代社会では、多くの人が国境を越えて働いています。農業、介護、建設、製造、外食、清掃、物流など、社会を支える多くの現場で外国人労働者が働いています。

しかし、外国人労働者の中には、言語の壁、在留資格の制約、低賃金、不安定な雇用、労働条件の悪さ、相談先の少なさなどによって、不利な立場に置かれる人もいます。

たとえば、仕事を失うと在留資格に影響する場合、労働者は不当な扱いを受けても声を上げにくくなります。日本語が十分に分からないために契約内容を理解できなかったり、行政手続きや労働相談にアクセスしにくかったりすることもあります。

また、社会の中に「外国人だから仕方ない」「安く働いてもらえばよい」といった考え方があると、低賃金や不安定雇用が正当化されやすくなります。これは文化的暴力とも関係しています。

外国人労働者や移民が社会の一員として尊重されず、安い労働力としてだけ扱われる場合、その人々の尊厳や生活の安定は損なわれます。これも、社会の仕組みが生み出す構造的暴力の一つです。

構造的暴力の例8｜非正規雇用と低賃金労働

日本社会において身近な構造的暴力の例として、非正規雇用や低賃金労働の問題があります。

非正規雇用には、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などさまざまな形があります。もちろん、本人が希望して柔軟な働き方を選ぶ場合もあります。しかし、正社員になりたくてもなれない、長く働いても賃金が上がりにくい、雇用が不安定、福利厚生が少ないという場合は、深刻な問題になります。

低賃金で不安定な仕事が続くと、生活設計が難しくなります。結婚、子育て、住まいの確保、医療、老後の備えなどにも影響します。働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の問題もあります。

このような状況をすべて個人の努力不足として片づけることはできません。雇用制度、労働市場、企業の人件費抑制、社会保障制度、教育機会、地域経済などが複雑に関係しています。

働く意欲があっても、安定した雇用にアクセスしにくい社会では、人々は生活の不安を抱え続けます。この不安定さが長期化すると、健康や人間関係、将来への希望にも影響します。これも構造的暴力として考えられる問題です。

構造的暴力の例9｜ひとり親家庭の貧困

ひとり親家庭の貧困も、構造的暴力の身近な例です。

ひとり親家庭では、子育て、家事、仕事の負担が一人に集中しやすくなります。特に、子どもが小さい場合や、頼れる親族が近くにいない場合、長時間働くことが難しくなります。

また、子どもの病気や学校行事によって仕事を休まなければならないこともあります。その結果、正規雇用に就きにくくなったり、収入が不安定になったりすることがあります。

ひとり親家庭の貧困は、親だけでなく子どもにも影響します。習い事や進学、部活動、旅行、文化体験などの機会が限られることがあります。友人との付き合いにお金がかかるため、孤立を感じる子どももいます。

この問題も、単に「親の努力が足りない」という話ではありません。保育制度、雇用制度、養育費の支払い、住宅支援、教育費、地域の支援体制など、社会の仕組みが大きく関係しています。

支援制度が不十分であれば、ひとり親家庭は不利な状況に置かれ続けます。その結果、子どもの将来の選択肢まで狭くなるなら、それは構造的暴力として捉えることができます。

構造的暴力の例10｜環境問題と気候変動

環境問題や気候変動も、構造的暴力の側面を持っています。

気候変動によって、猛暑、干ばつ、洪水、台風、山火事、海面上昇などの被害が増えると、生活の基盤が脅かされます。特に大きな被害を受けやすいのは、すでに貧困や社会的な不利を抱えている人々です。

たとえば、エアコンを十分に使えない高齢者や低所得者は、猛暑による健康被害を受けやすくなります。災害時に安全な場所へ避難する交通手段がない人、情報を得にくい人、障害のある人、日本語が十分に分からない外国人住民なども、被害を受けやすい立場にあります。

また、環境汚染も構造的暴力と関係しています。工場や廃棄物処理施設、交通量の多い道路などの近くに、低所得層や社会的に弱い立場の人々が住まざるを得ない場合、健康被害のリスクが高まります。

環境問題は、被害と責任が均等ではない点が重要です。温室効果ガスを多く排出してきた国や企業、豊かな消費生活を送る人々と、気候変動の被害を大きく受ける人々が必ずしも一致しません。

つまり、環境問題は自然災害だけの問題ではなく、社会の不平等とも結びついています。誰が環境負荷を生み、誰が被害を受けるのかを考えると、構造的暴力としての側面が見えてきます。

構造的暴力の例11｜児童労働とグローバル経済

グローバル経済の中にも、構造的暴力は存在します。

私たちが日常的に購入する衣服、食品、スマートフォン、雑貨などは、世界中の労働によって作られています。安い商品を手に入れられる背景には、低賃金で働く人々や、危険な環境で働く人々がいる場合があります。

特に深刻なのが児童労働です。貧困のために学校に通えず、農園、鉱山、工場、家庭内労働などで働かざるを得ない子どもたちがいます。

児童労働は、子どもから教育の機会を奪います。長時間働くことで健康を損なうこともあります。危険な作業や有害物質にさらされることもあります。

ここで重要なのは、児童労働が単に親や雇用主の問題だけではないという点です。国際的な価格競争、企業の調達構造、消費者の安さを求める行動、途上国の貧困、教育制度の不足など、多くの要因が絡み合っています。

安い商品を求める先進国の消費が、遠く離れた地域の子どもたちの労働とつながっている場合があります。こうした構造を理解することは、構造的暴力を考えるうえで非常に重要です。

構造的暴力の例12｜災害時に弱い立場の人ほど被害を受けやすい問題

災害も、構造的暴力を考えるうえで重要なテーマです。

地震、台風、大雨、洪水、土砂災害などは自然現象です。しかし、災害による被害の大きさは、社会の仕組みによって大きく変わります。

たとえば、古い住宅に住まざるを得ない低所得者は、地震や台風で大きな被害を受けやすくなります。避難所まで移動する手段がない高齢者や障害者は、逃げ遅れる危険があります。日本語の災害情報を理解しにくい外国人住民は、避難の判断が遅れることがあります。

また、避難所での生活にも格差があります。障害のある人、乳幼児を抱える家庭、妊娠中の人、持病のある人、性的少数者、外国人などに配慮が不足していると、避難所そのものが安心できない場所になることがあります。

災害は自然に起こるとしても、誰がより大きな被害を受けるのかは社会の構造と深く関係しています。防災情報、住宅政策、福祉制度、地域のつながり、避難所運営のあり方などが不十分であれば、弱い立場の人ほど危険にさらされます。

このように、災害時の被害の偏りも構造的暴力として考えることができます。

なぜ構造的暴力は見えにくいのか

構造的暴力が見えにくい理由はいくつかあります。

加害者が一人に特定しにくい

直接的暴力であれば、誰が誰を傷つけたのかが分かりやすい場合が多いです。しかし、構造的暴力では、制度、法律、経済、慣習、文化、企業活動などが複雑に絡み合っています。

そのため、「誰が悪いのか」が見えにくく、問題が放置されやすくなります。

被害がゆっくり進む

構造的暴力は、一瞬で大きな傷を与えるとは限りません。貧困、教育格差、医療格差、差別などは、長い時間をかけて人々の人生を少しずつ狭めていきます。

そのため、社会全体が問題の深刻さに気づきにくいのです。

自己責任として語られやすい

構造的暴力の大きな特徴は、被害を受けている人が「自己責任」とされやすいことです。

貧困に対して「努力が足りない」、失業に対して「能力がない」、教育格差に対して「勉強しなかっただけ」、病気に対して「生活習慣が悪い」といった言葉が向けられることがあります。

もちろん、個人の選択や努力がまったく関係ないわけではありません。しかし、社会の構造によって選択肢が狭められている場合、それをすべて本人の責任にするのは不公平です。

当たり前の仕組みとして受け入れられている

長く続いている制度や慣習は、「そういうものだ」と思われやすくなります。

たとえば、「女性が家事や育児を多く担うのは普通」「非正規雇用は不安定でも仕方ない」「外国人労働者は安く働くもの」「障害者が利用しにくい場所があるのは仕方ない」といった考え方が広がると、構造的暴力は見えにくくなります。

このような「当たり前」を問い直すことが、構造的暴力を理解する第一歩です。

日本社会に見られる身近な構造的暴力

構造的暴力という言葉を聞くと、遠い国の貧困や戦争、途上国の問題を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、日本社会にも構造的暴力と考えられる問題は数多くあります。

たとえば、子どもの貧困、非正規雇用、ひとり親家庭の困難、地方と都市の教育格差、障害者の社会参加の難しさ、外国人労働者の不安定な立場、女性の賃金格差、高齢者の孤立、ヤングケアラーの問題などです。

ヤングケアラーとは、本来であれば大人が担うような家族の介護や世話を日常的に行っている子どもや若者のことです。家族を助けること自体は大切なことですが、そのために学校生活、友人関係、進学、休息、自分の時間が犠牲になる場合、深刻な問題になります。

このような子どもは、自分が困難な状況にいることに気づきにくい場合があります。「家族のことだから仕方がない」と思い込み、周囲も問題に気づかないことがあります。これも、見えにくい構造的暴力の一つです。

また、地方に住む若者が進学や就職の選択肢を得るために都市部へ出なければならない状況も、地域格差として考えることができます。都市部に住む人と地方に住む人では、教育、医療、交通、文化、仕事の機会に差が生まれやすいからです。

構造的暴力は、特別な場所にだけあるものではありません。日常生活の中で「なぜこの人たちは不利な立場に置かれているのか」と考えると、社会の見え方が変わってきます。

構造的暴力を考えるときの注意点

構造的暴力という言葉は、とても重要な概念ですが、使い方には注意も必要です。

第一に、すべての不便や不満を構造的暴力と呼ぶわけではありません。社会にはさまざまな問題がありますが、それが人間の命、健康、尊厳、教育、自由、社会参加を長期的に損なっているかどうかを丁寧に見る必要があります。

第二に、構造的暴力を考えることは、誰か一人を単純に悪者にすることではありません。もちろん、差別的な行為や不正な制度には責任があります。しかし、構造的暴力の本質は、個人の悪意だけではなく、社会全体の仕組みによって不利益が生み出されている点にあります。

第三に、構造的暴力という言葉を使うことで、被害を受けている人の声が見えやすくなる一方、議論が抽象的になりすぎる危険もあります。大切なのは、具体的に誰が、どのような仕組みによって、どのような不利益を受けているのかを考えることです。

構造的暴力を正しく理解するためには、感情的に断定するだけでなく、制度、歴史、経済、文化、生活実態を丁寧に見る姿勢が必要です。

構造的暴力を減らすために必要なこと

構造的暴力を減らすためには、個人の善意だけでは不十分です。もちろん、困っている人を助けることや、差別的な言葉を使わないことは大切です。しかし、構造的暴力は社会の仕組みから生まれるため、制度や環境を変える取り組みが必要になります。

制度を見直す

貧困を減らすためには、賃金、税制、社会保障、教育費、住宅支援、医療制度などの見直しが必要です。教育格差を減らすためには、家庭の経済状況にかかわらず学べる仕組みを整える必要があります。

障害のある人が社会参加しやすくするためには、バリアフリー化や合理的配慮を進める必要があります。外国人労働者の権利を守るためには、労働相談、言語支援、適正な契約、在留制度の整備が重要です。

偏見や自己責任論を見直す

構造的暴力を減らすためには、社会の中にある偏見や自己責任論を見直すことも重要です。

「貧しいのは努力不足」「学校に行けないのは家庭の問題」「非正規なのは本人の選択」「外国人だから仕方ない」といった言葉は、問題の構造を見えにくくします。

もちろん、個人の努力を否定する必要はありません。しかし、努力できる環境そのものに差があることを無視してはいけません。

当事者の声を聞く

構造的暴力は、外から見ただけでは分かりにくいことがあります。そのため、実際に不利益を受けている人々の声を聞くことが大切です。

貧困を経験している人、障害のある人、外国人労働者、ひとり親、ヤングケアラー、差別を受けている人などの声には、制度の問題を知る手がかりがあります。

当事者の声を聞かずに制度を作ると、本当に必要な支援からずれてしまうことがあります。

消費行動を見直す

構造的暴力は、私たちの消費行動ともつながっています。

あまりにも安い商品が、どのような労働環境で作られているのかを考えることは重要です。フェアトレード商品を選ぶ、企業の労働環境や環境への取り組みに関心を持つ、使い捨てや過剰消費を見直すといった行動も、構造的暴力を減らす一歩になります。

ただし、すべての人が高価な商品を選べるわけではありません。そのため、消費者個人だけに責任を負わせるのではなく、企業や政府の責任も同時に考える必要があります。

政治や地域社会に関心を持つ

構造的暴力は、政策と深く関係しています。教育費、医療制度、福祉、雇用、住宅、防災、環境政策などは、人々の生活に直接影響します。

選挙に行くこと、地域の課題に関心を持つこと、行政の制度を知ること、困っている人を支える団体に協力することなども、構造的暴力を減らす行動につながります。

社会の仕組みを変えるには時間がかかります。しかし、問題を見えるようにし、声を上げ、制度を少しずつ改善していくことが重要です。

まとめ｜構造的暴力とは、社会の仕組みが人の可能性を奪うこと

構造的暴力とは、誰かが直接殴ったり脅したりする暴力ではありません。社会の制度、経済構造、文化的な価値観、歴史的な差別、地域格差などによって、特定の人々が不利な立場に置かれ、命や健康、教育、尊厳、自由、将来の可能性を奪われる状態を指します。

貧困、教育格差、医療格差、ジェンダー格差、人種差別、障害者差別、外国人労働者の不安定な立場、非正規雇用、ひとり親家庭の困難、環境問題、児童労働、災害時の被害の偏りなどは、構造的暴力の具体例として考えることができます。

構造的暴力が厄介なのは、見えにくいことです。加害者が一人に特定しにくく、被害がゆっくり進み、自己責任として語られやすいからです。そのため、社会の中で「当たり前」とされている仕組みを疑い、誰が不利益を受けているのかを考えることが大切です。

構造的暴力をなくすことは簡単ではありません。しかし、まずは「暴力とは殴ることだけではない」と理解することが第一歩です。社会の仕組みによって誰かの人生の可能性が奪われているなら、それは見過ごしてよい問題ではありません。

構造的暴力を考えることは、誰かを一方的に責めることではなく、より多くの人が人間らしく生きられる社会をつくるために、仕組みそのものを見直すことです。見えない暴力に気づく視点を持つことが、より公正でやさしい社会への出発点になります。